安倍晋三政権は平成２５年度予算編成にあたり、生活保護費を削減する方向で検討に着手しました。厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会生活保護基準部会は１６日、生活保護費のうち基本的な生活費にあたる生活扶助基準額が、低所得者世帯の生活費より、多くの世帯形態で上回る「逆転」現象が起きているとの報告書を公表。これを受け、田村憲久厚労相が生活保護支給基準について「全体で引き下げる」と表明したのです。　私はこのコラムや産経新聞紙上で昨年来、生活保護費の不正受給問題や、低所得者層との「逆転」現象問題などを取り上げ、３兆７千億円（平成２４年度予算）という莫大（ばくだい）な金額に膨れあがった生活保護費の「無駄」を徹底排除するよう求めてきました。　民主党の野田佳彦政権もこれに取り組んでいましたが、成果をみることなく退陣し、安倍政権が引き継ぐことになりました。私が取材してきたところでは、野田政権下では民主党内の

先日小学５年生の女児が給食のチヂミをおかわりして、アナフィラキシーショックで亡くなるという痛ましい事件が起きました。たまたま私の知り合いにその学校の保護者がいて、学校から保護者への説明の内容をかいつまんで教えていただけました。感じたことを少し述べたいと思います。 報道では３時間後に死亡となっていますが、実際はお子さんが不調を訴えたのが１３時２４分、校長がエピペン（アナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用される医薬品で、使用者は患者本人か患者が未成年の場合は説明済みの保護者であるが、必要に応じて救命士、保育士、教師も使用可能）を注射したのが１３時３５分、１３時４０分の救急車到着後すぐに心肺停止が確認されているので、あっという間のことだったようです。 マスコミの論調は担任がチェックを怠ったことが原因ということでしたが、実際には不幸な偶然が重なったようです。 「これおかわりして大丈夫な食べ物か

スイスで開かれた水銀規制条約制定の政府間交渉委員会は１９日朝、新条約の内容で合意し、名称を「水俣条約」と決めた。水俣病の原因物質で、今も世界各地で健康被害や環境汚染が指摘される水銀の使用や貿易、排出などを国際的に規制する仕組みができる。１０月に熊本県で開かれる会議で正式に採択される。 関連記事「水俣条約」命名に反対の声　研究交流集会始まる　熊本(1/13)水俣病の悲劇、繰り返さぬ　新条約に水銀対策盛る方針(1/8)「水俣条約」命名反対　患者団体「教訓反映を」　熊本(12/28)水銀の輸出入・排出を制限　「水俣条約」１月に合意へ(12/25)１６品目、水銀制限へ　血圧計やランプ　条約交渉(1/19)水銀、禁止１８製品提案　「水俣条約」命名へ　政府間交渉開始(1/14)

12月2日の日曜日、ブダペシュトの国会議事堂前コシュート広場で行われた集会には、数万人が集まったそうだ。 この集会は11月26日にハンガリー国会であった極右ヨッビク議員の反ユダヤ発言に抗議するものだったが、これがハンガリーで近年ない画期的なものとなったのは、右派の政権与党フィデス、左派の野党社会党（MSZP）、リベラル野党LMPの幹部たちが、同じ演台で差別発言を非難したことだった。 人種差別に反対する集会で主要政党の代表者がそろうというあまりに当たり前のことが、「画期的」に見えてしまうことが、ハンガリーの抱える病理の深さをあらわしているように思える。 与野党の政治家たちが連帯して反差別を訴えなくなったこの数年間の間に、人種差別発言は日常茶飯事になってしまい、それが許容される言論空間がすでに出来上がってしまった。 11月末の極右議員の発言とは、26日の国会本会議で、ヨッビクの国会議員団副団長

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）の体罰後に自殺した問題を受け、大阪市議会は１８日、臨時の協議会を開催。自殺の経緯と今後の対応について市教委から説明を受けた後、質疑を行った。橋下徹市長は同校体育系２科の入試中止の必要性を改めて強調した。　大阪維新の会の美延映夫議員から、橋下市長が市教委に要請した入試中止の狙いについて問われた橋下市長は「勝利至上主義という意識がこの問題の根っこにある。こんな体育科に入ったら同じ意識の卒業生を出してしまう。スポーツ指導の悪循環を断ち切るために入試中止が必要だ」と持論を展開。　公明党の待場康生議員の「受験生が混乱する上、負担も大きすぎる」という質問には、「受け入れ態勢が整っていない学校に生徒を迎え入れる方が無責任であり、絶対あってはならない」と述べた。

「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。 それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。 「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象に

中学浪人やむなし、橋下市長入試中止強硬姿勢崩さず 都内で取材に応じる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長（右）と片山さつき総務政務官 Photo By 共同　 大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の体罰を受けた後に自殺した問題で、橋下徹市長は１８日、「自分も浪人した。人生には１年遅れることもある」と述べ、同校の体育系学科の入試中止を強硬に求める姿勢を貫いた。高校受験での「中学浪人」もやむなしととれる発言で、橋下市長の姿勢に理解を示してきた教育評論家の尾木直樹氏でさえ「ちょっと行き過ぎね」と話すなど、反発の声は強まっている。 橋下市長はこの日、市議会委員会の協議会で、自身が大阪府立北野高卒業後、大学受験のため１年間の浪人生活を送ったことに触れ「申し訳ないが、僕だって浪人した。（人生には）１、２年遅れることもあるが、もっと考えることもある」と述べた 。 　桜宮高の体育系学科を