下村博文・文部科学相は24日の記者会見で、大学改革に向け、学校教育法の改正案を今の通常国会に提出することを表明した。「学長の指導力をそいで大学改革を妨げている」という批判もある教授会の権限について、学生のカリキュラムや教員の業績審査など、審議事項を教育活動に絞ることなどが考えられている。 現在の学校教育法は、教授会の役割について「重要事項を審議する」という表現にとどめている。このため様々に解釈され、一部の大学では、経営面を含めた多くの事項が諮られている結果、議論が進まない状況があるという。同法は学長については「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定。文科省は「校務の最終判断の権限と教職員への指揮命令権を認めた条文だ」としており、これが実質的に保障されるよう、教授会の役割を明確化することにしたという。 法案ではこのほか、▽大学運営全体に権限をもつ「総括副学長」や、入試、財務など個別分野