産業革新機構による出資で決まりかけていたシャープの再建計画が土壇場でひっくり返った。既定路線に待ったをかけたのは社外取締役だ。約7000億円超を出すという鴻海（ホンハイ）精密工業の案を蹴って、約3000億円を出資する革新機構案を選んだのでは「取締役として善管注意義務違反に問われかねない」という危機感があったのだろう。 事態は先週末に一変した。来日したホンハイの郭台銘（テリー・ゴー）会長はシャープに対する支援額を7000億円超に積み増した。郭会長は経済産業省にも乗り込み、ホンハイとシャープの資本提携は「台湾と日本にとってウィン・ウィンの関係になる」と力説した。対する産業革新機構も谷山浩一郎執行役員がシャープに赴き、具体的な支援案を説明した。 シャープは両者の案を比較表にまとめ、参考資料として2月4日の決算取締役会に付した。社外取締役の一部が資料を見て顔色を変えた。 「（出資額がホンハイ案の半

中学、高校の部活動を巡り、顧問を務める教員の多忙さ、休日返上の練習などの問題を改善しようと、若手教員らがネットで署名を集める活動を始めた。第一弾のテーマは「教員に部活顧問をするかどうかの選択権を」。既に１万８千人以上が署名した。一方、文部科学省も対策を進めつつある。 署名を呼びかけたのは関東、中部、九州の３０～３６歳の公立中教員ら６人。ツイッターなどで部活の問題を発信していて知り合った。この問題を社会に訴えようと、昨年末に署名集めを開始。同一人物が何度も署名できないよう、署名する際には電子メールを登録する仕組みだ。 署名の呼びかけ文では「部活がブラック過ぎて倒れそう。顧問をする、しないの選択権を下さい！」と訴えた。来月上旬までに、馳浩・文科相ら宛てに提出し、教育委員会に指導してほしいと求める予定だ。 部活は国語などの教科と違い、正規のカリキュラムに位置づけられていない。あくまで生徒の自主的

税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼることが分かった。減税額は民主党政権時から倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。まず大企業を後押しして経済の好循環をめざす安倍政権の姿勢が浮き彫りになったが、その「果実」が家計に回っていないのが実情だ。 政策減税の利用状況について、財務省が１１年度分から公表している調査報告書をもとに朝日新聞が分析した。国税の減収額が明らかな項目を合計すると１兆１９５４億円で、１１年度以降初めて１兆円台になった。消費税なら約０・４％分の税収に相当する。民主党政権が税制改正を決めた１２年度（５２４４億円）に比べ２・３倍に増えた。 減税額が最も大きいのが、企業の研究開発投資に応じて税金を控除（安く）する「研究開発減税」だ。１４年度は６７４６億円で、１２年度（３９５２億円）からほぼ倍増した

元カリスマ読者モデル・小川淳子さん死去　３９歳、アパレル経営者 神戸新聞NEXT 12/11(水) 20:53

一般的には、「どんな職業も社会の役に立っているのだから上も下もない」という意味で使われています。どんな職業も平等に貴いものだと。 しかし、実際色々な職業を経験してみると、明らかに職業によって相手の対応というのは違ってきます。 私が新卒で入社したのは某証券会社。証券会社というと、世間的な地位は高いイメージがありそうですね。私自身は大した人間ではないですが。 入社後はとある地方の支店に配属されました。そこでは証券会社勤務というだけで何かとチヤホヤされます。よく先輩にスナックに連れてかれましたが、そこでも明らかに他の客よりも丁重にもてなしてくれます。 クズな私は、その証券会社を1年で辞めてしまい、東京に出てフラフラと生活していました。 その後は、とあるインテリアショップで働きましたが、給料のあまりの安さに絶望。転職して、派遣社員として家電量販店で働くことになります。 家電量販店って意外と給料良い

戦争を経験した方で戦争賛成派の方いますか？もしそういう方がいらしたら、どうして賛成なのかを聞きたい。戦争を経験していない人が賛成！というのは、どこか説得力がないでしょ。今の日本の流れを拝見すると、 どこかプチ戦争なら賛成！みたいに見えるのはわたしだけでしょうか？

ぱらみり(青い鳥解放戦線) @paramilipic 現在、実際に建造されているものよりも前のバージョンのほうがさらにサンダーバード度が高かった＜英国南極基地 pic.twitter.com/ceLF8LXww3 2016-02-06 12:24:45