JR北海道ばかりでなく、全国的に特急列車の車内販売が絶滅の危機にあります。 それはどうしてかというと、「売れないから」、「働く人がいないから」という理由を鉄道会社は上げています。 ではどうして売れないのかというと、商品の品揃えや価格などに魅力がなく、「だったらコンビニで十分じゃないですか。」というお客様が多くなってきていることと言われていますが、本当にそれだけの理由なのでしょうか。 車内販売が売れないのは、特急列車そのものに魅力が無くなって、お客様が減っているということが大きな原因なのではないでしょうか。 だったら特急列車そのものをテコ入れしなければ、この先車内販売どころか、特急列車そのものが無くなってしまいますよ。 というのが、前回の「国鉄のDNA」のお話でした。 いまどきのお客様は自衛する人が多く、「特急列車なんてそんなもんだよ。」と考えている人が多いですから、皆さんあらかじめコンビニ

偶然見たサイトには「ホロコーストはなかった」と記されていた。アウシュヴィッツ強制収容所を4歳のときに生き延びたマイケル・ボーンスタインさん（78）は、ネットに蔓延するフェイクニュースに対抗するため、ジャーナリストでもある娘のデビー・ボーンスタイン・ホリンスタートさんと協力し、当時の体験を書籍に記した。この10月に来日した2人は「自分たちがすべきことは、真実を語ることだ」と言う。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部） 第2次世界大戦時、欧州で史上最大級の虐殺が行われた。ナチス・ドイツによるユダヤ人などの迫害──ホロコーストである。1933年、政権の座に就いたアドルフ・ヒトラーは、ユダヤ人を迫害する施策を次々と打ち出した。1939年、ドイツがポーランドに侵攻。イギリスとフランスが応戦する形で大戦が勃発すると、ユダヤ人はゲットー（ユダヤ人居住区）に送られた。 その後、ユダヤ人

スポーツの秋。全国の学校では、運動会（体育祭）が開催されている。 つい2、3年前まで運動会の時期になると私は、「また巨大組み体操で子どもがたくさんケガをする」と危機感をもち、情報発信に力を入れたものだった。だが、今日組み体操はそのあり方が見直され、安全志向が高まった。 と思っていたのだが、運動会の現状について事例を収集し、またデータを分析してみたところ、いまもいくつかの地域・学校で高層の組み方が披露されている。巨大組み体操問題は、けっして終わっていない。 ■スポーツ庁の通知と事故件数の減少拙稿「組み体操の事故35%減少　対策の成果と今後の課題」（2017年10月10日付）　※ヤフーニュース個人「リスク・リポート」より　2016年3月、組み体操における負傷事故の多発を受けて、スポーツ庁は「組体操等による事故の防止について」という通知を発出した。これにより全国一斉に、組み体操指導の見直しが進ん

福島や宮城 大雨災害に警戒を[写真] 福島 宮川や夏井川など氾濫[写真]NEW! 福島 高の倉ダムが緊急放流 千葉で大雨 4人死亡1人不明[写真]NEW! 英名門ラグビー校 日本進出へ[写真]NEW! TDR 不安だったハロウィン[写真] 本田「なぜオファーない」[写真] 西田 泣きすぎて局長引退決意[写真]NEW!

【1】ドキュメント9・30敗戦の弁を述べる佐喜眞氏（ANAクラウンプラザ、9/30、筆者撮影）　9月30日午後8時―。沖縄県知事選挙の投開票が始まるやいなや、玉城デニー氏に当選確実が出た。正直もう少し接戦になると思っていた。 私は、早くも敗北が確定した佐喜眞淳陣営が勢揃いしているANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューへと向かった。県庁裏の高台に位置する、那覇市内屈指の最高級ホテルである。 午後8時15分、同ホテル2F大広間には、佐喜眞陣営の幹部らや支持者らが既に勢揃いして着席していた。むろん、報道陣も大挙詰めかけている。しかしこの大広間から発せられる空気は、無言の重圧にも似た鉛のような感覚であった。支持者らは誰も一言も発さない。談笑さえない。ただ真正面のテレビ画面を見つめている。いわゆる「お通夜状態」とはこの事を言うのだと私は痛感した。 大広間前面に設置された大型テレビからは、「勝利

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

7月20日の土用の丑の日を前に、ウナギの販売促進が活発に行われています。シラスウナギの不漁により、全体的には品薄ですが、高値を付けすぎて在庫を抱えている業者もあるようです。 「ウナギがない」築地困惑　土用の丑の日目前に 「丑の日」前なのに…国産の鰻が売れない？ 悲喜こもごもの日本のウナギ市場ですが、海外でも重要な会議が行われています。スイスで開催中のワシントン条約（CIETS）の委員会で、ウナギの規制について話し合われているのです。規制に反対する日本は、崖っぷちに追い込まれています。 ワシントン条約の委員会でウナギの保護を議論 資源量の減少が指摘されているウナギの保護をめぐり、各国の代表が意見を交わすワシントン条約の委員会がスイスで始まりました。密輸や密漁などの不透明な国際取引の実態が報告された一方、日本側は、現在の資源管理の妥当性を主張する方針です。 出典:NHK ワシントン条約（CIE

「保護なめんな」「生活保護悪撲滅チーム」――。ローマ字と英語で書かれたジャンパーを羽織って、生活保護受給者宅を訪問する。2007年から約10年にわたって神奈川県小田原市の職員が着用していたものだ。 2017年1月に問題が発覚し、職員の対応は「受給者を威圧する」と批判された。市は改善を宣言する。あれから1年半、小田原市の生活保護行政は大きな変化を遂げていた。 小田原市職員「取り組みを話すのは初めて」報告する小田原市職員　7月14日、東京。生活保護問題に取り組んできた弁護士らが開いたシンポジウムで、小田原市の職員2人がやや緊張した面持ちで報告を始めた。 「小田原市の取り組みを報告するのはこれが初めてです」と市企画政策課の加藤和永さんは語る。ジャンパー問題が発覚してから、市の対応は早かった。 対応を振り返っておこう。市の生活保護担当の職員らが「保護なめんな」「SHAT（※生活保護悪撲滅チームの頭

ベランダからの転落死や、川やプール、風呂場での溺死、おもちゃの誤飲など、「まさかの事故」はどうしたら防げるのだろうか。アメリカをはじめとした各国では、「チャイルド・デス・レビュー」と呼ばれる子どもの死亡登録・検証制度が実用化されている。子どもの死亡について、医師や警察官だけでなく、弁護士や児童福祉の担当者などが、解剖結果のほか、成育歴や生活環境も調査する。それらをデータベース化することで、社会に役立てる仕組みだ。いま、日本でもこの制度の導入に向けた動きが始まっている。（取材・文＝田中有／Yahoo!ニュース 特集編集部）

近年、高校野球のシーズンになると、必ずと言っていいほどやり玉に挙げられる投球過多問題。その解決策の一つが、ある投手の野球人生の中にある。2013年春、選抜高校野球大会の出場校の中に「自ら投球制限をするエース」がいることが話題になった。それが大和広陵（奈良）の立田将太（現・日本ハム）だ。立田はなぜ「投げない」という選択をすることができたのか。（ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

内田前監督（右）、井上前コーチ（左）の反則タックル指示があったか、なかったかを判断する日大第三者委員会はあえてアメフットの専門家をメンバーに加えなかった。日弁連のガイドラインから逸脱する行為だ 悪質タックルの被害を受けた関学大QBの父親が、その聴取の仕方に不信と疑念を抱いた日大の第三者委員会が、意図的にその構成メンバーにアメリカンフットボールに見識のある専門家を入れていないという驚きの方針が、複数の関係者の話で明らかになった。予断を挟まず、あえて客観的な“素人目線”で事実認定を重ねて合理的に結論を導きたいというのが理由のようだが、これは明らかに日弁連が定めている「第三者委員会ガイドライン」から逸脱している行為だ。警察の捜査ならば、いざしらず再発防止策も含めて真相に迫らねばならない第三者委員会としての姿勢に疑問と問題を感じる。果たして、こんな方針で調査を進めている第三者委員会に真実を導き出せ

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁

高プロ入りの「働き方改革」関連法案、閣議決定へ　ついに、「働き方改革」関連法案が閣議決定されそうな状況になってきました。 ＜働き方改革法案＞４月６日に閣議決定へ　自民部会が了承 この「働き方改革」関連法案には、裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度（高プロ）の２つの毒が仕込まれていましたが、裁量労働制についてはデータ問題によって、今回の法案から外されました（健康確保措置という規制強化部分もなぜか削除されました）。 しかし、残っている高度プロフェッショナル制度・・・これぞ猛毒なのですが、残念なことにこれは残っています。 ここでは「高度プロフェッショナル制度」について簡単に解説していきます。 労働時間の規制はない　まず、労働時間の規制はありません。 今、議論されている働き方改革法案には、１カ月平均８０時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。 も

何の落ち度もない被害者がなぜ実名で報じられなければならないのか――。社会を震撼させる大きな事件が起こるたび、被害者を実名で報道することの是非について議論が起こるようになった。被害者遺族に対するメディアスクラム、ネットによる真偽が入り交じった情報の拡散を背景に、世論における匿名報道を望む声は年々強まっているようにも見える。メディアはどのような姿勢で報道に取り組んでいるのか。実名報道がわれわれの社会にもたらす公益とは何なのか。あらためて事件報道のあり方について考える。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「ミゼットプロレス」とは低身長症のレスラーが戦うプロレスである。プリティ太田（39）はそのレスラーだ。かつてお茶の間で人気だったミゼットは今や彼を含めて2人だけになり、存続の危機に瀕している。ミゼットプロレスをどのように復活させていくのか。日々の生活とリングの狭間でプリティ太田の心は揺れている。（ライター・佐藤俊／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「部活のために授業を減らせ」　24日、スポーツ庁の有識者会議において、「中学・高校の部活の休養日を週２日以上とする」ガイドラインがまとめられた。しかし、それに対して日刊スポーツの金子航記者（編集局野球部次長）が、「部活でなく、授業を減らせばいい」との論説を発表し、物議を醸している。 教員の働き方改革が待ったなしの状況なのは理解できる。多忙でどうしようもないならば、部活でなく、授業を減らせばいい。学業指導は学習塾にかなりの部分を依存している現状で、仮に授業時間が３分の２になって、勉強ができなくなって困る生徒は、果たして、どれほどいるのだろう。ゆとり教育の失敗を反省し、学習指導を改革すれば、授業時間削減の再挑戦も可能ではないか。無駄な会議や報告書類の作成など、負担の源はさまざまとも聞く。改革のメスを入れるべき点が、そもそも間違っている。 出典:金子航「野球手帳：順番を間違ってないか、公立高の部