わずか20年で２回もガラガラポンが起きた成都のスーパー業界 - 中華IT最新事情
人類史上、これだけ短い時間の間に劇的な変化をしたというのは、中国の小売業以外にないだろう。わずか20年前には、個人商店と公設市場ぐらいしかなかったのに、今や成都市はスーパーの激戦区だ。しかも、20年の間にプレイヤーの総入れ替えが２回も起きている。その成都のスーパー史を媒食記が解説した。 15年前は、ガードマンが監視をしていた中国のスーパー 中国の小売業界は、常に荒波の中で変化をし続けている。それまで食品や日用品は、公設市場、個人商店で買うことが多かった中国に、カルフールやウォルマートなどの海外資本の大型スーパーが登場したのが、90年代なかば。それでも2000年代半ば、北京五輪以前は、このようなスーパーで買い物ができるのは、経済的余裕のある一部の市民に限られていた。 この頃は、出入り口にはガードマンが立ち、バッグはコインロッカーに預けてから売り場に入らなければならなかった。自由に商品を手に取
ネットのアンケートは世論調査の名に値しない｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
世論調査の結果が政権にとって厳しくなってくるにつれて、ますますネットではそれに反発した「内閣支持率アンケート」が熱気を帯びています。そうした世論調査を否定したい人たちの憩いの場を侵害するつもりは毛頭ないのですが、それを見て誤った認識を持つ人がでないようにネットのアンケートは世論調査の名に値しないと書いておくことにします。 「時として10万人規模の回答数となるネット調査だと、安倍政権の支持率は８割を超える。旧来的な電話調査は信頼性に疑問がある」と記事に書いてしまったケント・ギルバート氏のように、ネットのアンケートをとりあげる人たちは「回答数の多さ」を持ち出します。しかしケント・ギルバート氏にもぜひ知ってもらいたい話なのですが、実は日本の有権者約1憶人を対象にして内閣支持率を調査する目的では10万人規模の回答を集める必要はありません。多ければいいというわけではないのです。それはスープの味見をす
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
