2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社(東京メトロ)でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の

今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。

聴覚障害者の団体が申し込んだ100人規模の宿泊について、静岡県熱海市が運営する宿泊施設が、火災の発生を視覚的に知らせる設備が無いことなどを理由に断っていたことがわかりました。市は、団体に謝罪したうえで障害者差別解消法の趣旨を改めて徹底したいとしています。 このうち申し込みを受けた、熱海市が運営する「姫の沢公園自然の家」が「聴覚障害者専用の施設に泊まってほしい」などと断ったことから、協会は静岡県を通じて市に抗議しました。 市などによりますと、「姫の沢公園自然の家」には、火災の発生などを視覚的に知らせる設備がなく、建設から38年が経過しことし９月に閉鎖する予定だったことから、大勢の聴覚障害者の受け入れは困難だと判断したということです。 佐藤康弘施設長は「100人を受け入れた時、万が一の災害を周知できるか不安があり、ほかの施設を勧めた。説明不足で配慮が行き届かず申し訳ない」と話しています。 市は

北野武×麻原彰晃　対談映像「たけしの死生観、麻原の仏教観」 麻原教祖にかわり教祖が務まると言わてたビートたけし。 さらには、前世は神だったとまでも。 武の死生観について、麻原が仏教観から説明。

「風俗バイトがなかったら生活できませんでした」と新幹線の車掌時代を振り返るインタビュイー。副業としてバレないよう、こっそりやっていた。天引きがなく手取りは副業のほうが多かった。 「これから新幹線の仕事に就こうと考えている人に対して、自分と同じ轍を踏まないでほしいのと、福知山線で重大死亡事故を起こした会社なのに安全軽視な面を感じておりましたので、取材に応じました」――5年間、無遅刻無欠勤・始末書ナシで新幹線の車掌として勤務したJR西日本の契約社員（20代）は、5年を過ぎたら無期限雇用に転換という国のルールによって、昨年、きっちり5年で雇止めされた。ほぼ全員が正社員登用を希望するが、実現するのは2～3割未満の狭き門で、大半は使い捨てに遭う。8割がた同じ仕事内容・同じ労働時間でも、同一労働同一賃金からは程遠く、デリヘル嬢送迎の風俗バイトをしないと生活できない低賃金だった。一方で、非正規社員使い捨

大規模に冠水した岡山県倉敷市真備（まび）町。９日午後、まだ道路一面に５センチほどの泥が残る真備支所の前で、女性が涙を流しながら馬に駆け寄り、３日ぶりの「再会」を喜んでいた。介護老人保健施設、ライフタウンまびで入所者のアニマルセラピーを目的に飼われていたミニチュアホースの「リーフ」。大雨で行方がわからなくなっていた。 リーフが、施設職員の谷本真理さん（４９）の方へ顔を近づけると、谷本さんはその顔をいとおしそうになでた。リーフはメスで、９歳。昨年３月に大阪の牧場から施設へとやってきた。 今回の大雨で真備支所は１階部分が冠水。約２００メートル南のライフタウンまびにも水が押し寄せ、隣接する農場で放し飼いだったリーフやヤギを助ける余裕はなかった。世話をしていた谷本さんが９日、「泳いで逃げて、助かっているかもしれない」と近くの山へ捜しに行っていたところ、支所近くの民家の屋根にいるのが見つかったという。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック。特に東京五輪の大会期間中は、選手1万1000人、観客780万人、メディア関係者2万5000人が国内外から訪れると試算されている。選手はバス2000台、大会関係者用は乗用車4000台で、競技会場や宿泊施設などを移動する予定だ。 もしも何も対策をしなかった場合、鉄道の輸送客は通勤ラッシュの時間帯に1割増、高速道路の混雑は現在の2倍になると予想。通常の経済活動への影響が懸念されることから、東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は現在、大規模な交通輸送計画を検討。東京地下鉄株式会社（東京メトロ）でも増発や駅構内のセキュリティ強化など、五輪に向けた取り組みが始まっている。 大会運営の成否を握るとも言われる輸送。東京五輪ではどのような準備が進んでいるのだろうか。また、私たちの日常生活にどのような影響があるのだろうか。東京・豊洲の

日本の避難所は「震災関連死」を生み出す イタリアの例と比較すると、日本での「体育館での避難生活」には次の問題点がある。 ・そもそも災害避難用や宿泊用の施設ではない ・1人あたりの面積が狭い ・大人数のため常に騒音や混雑感があり落ち着かない ・1人用のベッドや布団がない、または不足している ・エアコンや入浴施設がない ・調理施設がなく、温かい料理が供給されない 2016年の熊本地震では、地震の後で体調を崩すなどして死亡に至った「震災関連死」のうち45％にあたる95人が避難所生活や車中泊を経験していたという（NHK調べ・2018年5月1日現在）。 劣悪な避難所生活が、避難者の健康状態を削っているのである。 体育館の床の上だけでなく、学校の廊下で寝起きをした例もある。1人あたりの面積が1畳ほどしかない避難所もあり、「難民キャンプより劣悪」という声も出た。 国際的な基準は、どうなっているだろうか。