朝鮮学校の無償化適用見直し法案（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する 法律施行令の一部を改正する政令案等）のパブリックコメントに対し、意見を送っておいた。 意見受付の締め切りは今月２６日なのでまだ時間はある。真っ当な常識があればこれは恥ずかしいことなのだから、反対意見の内容や分量には、実は政府は神経を尖らせているのではないだろうか。 （以下、私の意見） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ この省令案の概要を一見しただけでは、無償化適用から朝鮮学校を除外するものであるとは分からない。このような不親切な記述は、国民から広く意見を求めるべきパブコメにはふさわしくない。まず、この点、善処を要請する。 特にこの問題は当初、無償化の方向で進めていたにもかかわらず、中途で保留とし、ついに無償化の道を絶とう、という理解しがたい

自民党の大勝に終わった衆議院議員選のあと、「嫌中・嫌韓」の言動に辟易して、しばらく敬遠していた友人に、なぜか会う気になった。 20代の頃、バイト先で知り合い、今も付き合いの続いている同世代の男なのだが、3年ほど前から突然、反中国・反朝鮮の言動をとるようになった。軍事雑誌「丸」の話をすることもあり、兵器にオタク的関心を抱いていたことは知っていたが、明瞭に口にしたのはその頃が初めてだった。ヘイト発言はしないけれど、「独裁的共産主義国家が自国民の自由を奪い、対外的には増長し日本にさまざまな圧迫を加えてきている」と主張する。去年の尖閣諸島近海の「中国漁船衝突事件」の際にも、私たちは口論に近い議論になった。 だがそもそも、中国や朝鮮で人々がどのように暮らしているのか実態はよく分からないのだから、本来は分からないことは分からないとしておく以外にはない。にもかかわらず「独裁的共産主義国家」レッテルを張る

自民党参議院議員の片山さつき氏は河本準一氏が記者会見で、もらった生活保護を返還すると話したことについてこう言っている。 「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」「…これを機に、適正給付に向け、制度の穴を閉じていく体制の提言を打ちだしていきたい」http://mainichi.jp/sponichi/news/20120526spn00m200002000c.html 獲物を仕留めたハンターのようだ。 別の記事では、質問に答えてこんな事を話している。 ――河本さんやお母さんは「私人」だからプライバシー侵害だとの主張は、繰り返していませんでしたか？ 片山　していましたよ。だから、積極的に親を芸の売り物にして、著作のネタにもしている状況でね、それも無理があると話しました。そもそも、個別具体例がなんらかの「事件」としてたまたま注目を集め、「これはひどい。制度を変えないと」と、政治や