中小企業のセキュリティ対策、適切な情報源について理解と認識が必要
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月29日、「2009年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を発表した。 報告書によると、従業員300人未満の企業の約4割が情報セキュリティ関連製品やソリューションを導入していないといい、中でもウェブ閲覧関連のセキュリティ対策が手薄な状況になっているという。また、約3割は情報セキュリティ対策の情報源が「特にない」と回答しており、適切な情報源についての理解や認識が必要としている。 ウイルス遭遇率は2008年の調査では60.9％だったが、今回は57.6％とやや低下し、2007年と同水準になっている。要因として、USBメモリ経由で感染する「W32/Autorun」の感染や発見の比率が低下したことが考えられるという。一方で「感染した」との回答も依然として多く、ウイルス侵入経路は「外部媒体・持ち込みクライアント（PC）」が48.0％と高水
Facebook、新しい広告ターゲティング技術で特許を出願
これは興味深い。Facebookは10月上旬、広告ターゲティング技術に磨きをかける特許を出願した。これはFacebookユーザーの友人が興味を示す可能性のある事柄に基づいて広告を行うというものだ。この手法を用いる理由は、Facebookのプロフィールに十分な情報を記載していないユーザーに対し、通常のターゲット広告より的確な広告配信が可能になるということらしい。 Facebookはこの2次ターゲティングを「推論的」と呼んでいる。 「ソーシャルネットワークの会員はプロフィールに、興味のあることその他の個人情報を何もかも記載したりしないことが多い」と、特許出願書類には書かれている。「その結果、ソーシャルネットワークの全会員を対象に、プロフィールに基づく広告ターゲティングを実行できないのが普通だ。つまり、これまでの広告ターゲティング技術では、到達させたいソーシャルネットワークの会員のうち一部に対し
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