独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月29日、「2009年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」の報告書を発表した。 報告書によると、従業員300人未満の企業の約4割が情報セキュリティ関連製品やソリューションを導入していないといい、中でもウェブ閲覧関連のセキュリティ対策が手薄な状況になっているという。また、約3割は情報セキュリティ対策の情報源が「特にない」と回答しており、適切な情報源についての理解や認識が必要としている。 ウイルス遭遇率は2008年の調査では60.9％だったが、今回は57.6％とやや低下し、2007年と同水準になっている。要因として、USBメモリ経由で感染する「W32/Autorun」の感染や発見の比率が低下したことが考えられるという。一方で「感染した」との回答も依然として多く、ウイルス侵入経路は「外部媒体・持ち込みクライアント（PC）」が48.0％と高水

これは興味深い。Facebookは10月上旬、広告ターゲティング技術に磨きをかける特許を出願した。これはFacebookユーザーの友人が興味を示す可能性のある事柄に基づいて広告を行うというものだ。この手法を用いる理由は、Facebookのプロフィールに十分な情報を記載していないユーザーに対し、通常のターゲット広告より的確な広告配信が可能になるということらしい。 Facebookはこの2次ターゲティングを「推論的」と呼んでいる。 「ソーシャルネットワークの会員はプロフィールに、興味のあることその他の個人情報を何もかも記載したりしないことが多い」と、特許出願書類には書かれている。「その結果、ソーシャルネットワークの全会員を対象に、プロフィールに基づく広告ターゲティングを実行できないのが普通だ。つまり、これまでの広告ターゲティング技術では、到達させたいソーシャルネットワークの会員のうち一部に対し

Googleは10月27日、ディスプレイ広告への取り組みを広告主に伝えるキャンペーン「このスペースのこれから」を開始するにあたって都内で記者会見を開いた。会見の中でアジア太平洋地域メディアセールス部門ディレクターのShailesh Rao氏は2015年のディスプレイ広告市場についての予測を披露した。 Googleは2010年第3四半期決算（7〜9月期）で初めてディスプレイ広告事業の通年の推定収益額を予測し、25億ドルを超える見込みであると発表した。Googleの広告主トップ1000社中99％がディスプレイ広告を活用しているという。Rao氏が予測する2015年のディスプレイ広告市場は以下の5項目だ。 予測1：ディスプレイ広告の50％が動画を活用する 「動画がディスプレイ市場の成長の起爆剤、そして牽引役になる。YouTubeには1分間に24時間の動画がアップロードされている。20世紀フォックス

ネットレイティングスは10月8日、ニールセン・オンラインが提供するインターネット利用動向調査「NetView」データをもとに、職場でのインターネット利用についてまとめた。職場でのインターネット検索サービス利用頻度は、家庭の2倍になるという。 調査によると8月時点で、家庭、職場からのPC利用によるインターネット利用者数は6063万人で、そのうちの約30％の1771万人が、職場のPCからインターネットを利用していることがわかった。さらに、家庭と職場での併用利用者は921万人で、職場のPCからの利用者全体の52％であった。 時間帯別に、「家庭のPCからのインターネット利用状況」と「職場のPCからのインターネット利用状況」を比較すると、7時から18時までの時間帯、職場のPCからのインターネット利用率は約80％にのぼり、時間帯、利用率ともに、家庭のPCからのインターネット利用率を大きく上回る結果とな

キーワードに関連した広告を検索結果に表示する「Google AdWords」が、米国で2000年10月にサービスを開始してから10周年をむかえた。現在の広告出稿企業は全世界で100万企業にのぼるという。米国のGoogle本社から来日した製品管理部門ディレクターのNicholas Fox氏は、GoogleがAdWordsを提供するにあたり持ち続けてきた6つの理念を紹介した。 Google AdWordsの6つの理念 （1）広告は邪魔なものではなく有益なもの ポップアップなどは表示せず、ユーザーにとって有益な広告のみを表示する。これによりユーザーには検索結果だけでなく、広告という意味でもGoogleを使ってもらうことを目指したという。 （2）あらゆる規模のビジネスに対応する AdWordsは大企業から個人レベルまであらゆる企業が利用できる。サービス開始時、最初に問い合わせてきたのはロブスターの

2月に東京にオフィスを開設したFacebookが、9月28日に都内でメディア懇親会を開催した。日本のcountry growth managerである児玉太郎氏がFacebookの現状についていくつか具体的な数値を公開した。詳細は以下のとおり。 Facebook利用者の年齢分布は、13歳〜17歳が14％、18歳〜24歳が30％、25歳〜34歳が28％、35歳以上が28％。35歳以上が最も伸びている。 Facebookでは毎月300億件以上のコンテンツが更新されている。 Facebookでは毎日10億以上のチャットメッセージがやりとりされている。 Facebookでは毎月10億枚以上の写真がアップロードされている。 Facebook利用者は毎月平均90以上のコンテンツを何らかの形で投稿している。 毎月1億5000万人がモバイル機器からFacebookにアクセスしている（PCとの併用者も含む）

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

アウンコンサルティングは1月20日、国内の検索エンジン最適化（SEO）に関する市場規模を試算したレポートを発表した。 レポートによれば、2009年のSEO市場は前年予測の155億4000万円を上回る163億5000万円となり、対前年比25.7％増の成長を記録した。 世界的な不況となった2009年は広告費が抑制され、インターネット広告費も成長が鈍化したが、一方で抑制した広告費をSEO対策に移行させる動きが見られたという。アウトソーシングのカテゴリでは特に成果報酬型サービスの躍進により、対前年比36％増の60億5000万円に達した。 SEO業務を企業内で完結させるインハウスのカテゴリにおいても広告費をSEO対策へ移行させる動きが見られ、対前年比25％増の84億1000万円へと伸長した。 同レポートでは、2010年のSEO市場規模は190億円規模となり、2013年には265億円規模へと成長すると

Twitterの流行やiPhoneの普及、新OSの発表など、2009年のIT業界にもさまざまな出来事があり、注目を集めた。 では、2010年のトレンドや注目すべきサービスは何なのだろうか？　起業から数年のテクノロジーベンチャー経営者らに聞いた（企業名の五十音順・敬称略）。 2010年のキーワードは、「手軽さ」と「ライトなソーシャル性」の融合でしょう。今までのブログやSNSを続ける重たさに飽きが生じ、人はヘビーなつながりから、軽いつながりへ移行しています。Twitterがいい例ですね。 また、ソーシャル性という点で「Facebook」や「mixiコネクト」にも注目しています。今まで発生したつながりから必要な情報がフィードされる。情報は知らない人がストックしたものを見る時代から、友人や興味がある人がフローするものをフィードする時代になることで、リアルタイムな世界感が強くなっていく――その変化に

ソフトバンクモバイルは12月4日、端末に同梱する取扱説明書を16ページの小冊子に変更すると発表した。詳しい使用方法は同社サイトから見るか、有料の冊子を申し込む必要がある。 12月11日に発売する「COLOR LIFE SoftBank 840P」「SoftBank X02T」、12月中旬以降に発売する「SoftBank 940P」で実施した後、対象機種を拡大する予定だ。 従来の商品に同梱していた約140ページ「使い方ガイド」に代えて、ユーザーが利用する機会が多い機能や新機能を中心に掲載した約16ページの「クイックスタート」を同梱する。詳しい操作方法を掲載した取扱説明書は、ソフトバンクモバイル サービスサイト上で無料でダウンロードするか、お客さまセンターやオンラインショップで冊子版で申し込む。ただし、冊子版は有料となる。 今回の取り組みについて、ソフトバンクモバイルでは紙資源使用量を削減する

グーグルは12月3日、企業の経営者や管理職層、マーケティング担当者向けイベント「Google Business Day 2009」を開催した。 キーノートセッションでは、グーグル代表取締役社長辻野晃一郎氏と米Google上級副社長兼最高財務責任者（CFO）のPatrick Pichette氏が、2009年のグーグルの取り組みや検索クエリから見える景気動向、同社のクラウドへの取り組みなどを語った。 今後は地域情報連動広告を展開、クラウドにも注力 最初に登壇した辻野氏はまず、「2009年がどんな年だったか一言で言い表すと『Change』がふさわしい」とコメント。日米での政権交代や経済環境の変化を踏まえて、「Googleも創業から11年目になるが、さまざまな挑戦をしている」と語る。 辻野氏はグーグルが2009年に取り組んだこととして、まず「未来のためのQ&A」を紹介した。これは、8月の衆議院議員

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、広告に対する意識調査を行った。 今回の特別編では、「広告に対する意識調査（上）」と「広告に対する意識調査（下）」で明らかになった事実とさらに深堀し、性年代別にどのような意識の違いがあるのかをみていきたいと思う。 【調査結果サマリー】 年代が若くなるほど、広告に対して不快感を感じたことのあるユーザーが多い傾向にある 女性は誇大表現の使われた広告を迷惑だと感じる傾向が強い 男性は、行動ターゲティングに対する許容度が高い 調査対象は、10代〜50代の男女500人。性別は男性が47％、女性が53％。年代別は10代：1.8％、20代：18.6％、30代：31.8％、40代：23.8％、50代：17.2％、60代：6.8％となっている。 広告に対して不快感を抱いた経験×年代 まずは、これまでに広告に対して何かしら

ニコニコ動画が始まって、12月で丸3年が経過しようとしている。 会員数は10月末時点で1461万人、うち有料会員数は55万人となり、1日の平均ページビューは6070万PV、1日平均訪問回数は229万人、1訪問あたりの平均滞在時間は37.2分と、依然として順調な成長を続けている。 ただし、回線費用やサーバコスト、ニコニコ生放送の番組制作費用などが重荷となり、赤字の状態が続いている。また、初音ミクなどのブームが生まれた一方で、動画のジャンルが偏ってしまい、結果としてユーザーの広がりが限られるという課題も抱える。 そこで10月29日にサイトをリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」にするとともにいくつかの機能を追加し、改善を図ろうと試みている。 しかし運営元のニワンゴ取締役で、元2ちゃんねる管理人「ひろゆき」として知られる西村博之氏は、いまのニコニコ動画に対して「いろいろ不満がある」と話す。

さくらインターネットは11月18日、ネットユーザーの現状を捉えるために実施した「インターネット使用に関する習熟度と危機管理意識調査」の結果を発表した。 調査結果によると、ネットショッピングについて、ユーザーの約7割が個人情報の流出に不安を感じているものの、約9割が今後も利用を続けるという。 ネットショッピングを利用したことがあるユーザーは全体の95.7％。利便性については、ほぼ100％のユーザーが認識しているという。一方、個人情報の流出に不安を感じているユーザーは約7割。なかでも、20代の77.0％が個人情報の流出に不安を感じており、30代の69.0％、40代の68.0％に比べて高い数値となっている。 この反面、各年代とも約9割のユーザーが、今後もネットショッピングの利用を続けると回答している。「個人情報についての不安は残るものの、ネットショッピングは生活になくてはならないものとして浸透し

インターネットアンケートサービス「gooリサーチ」を共同で提供するNTTレゾナントと三菱総合研究所は11月12日、第7回となる「小学生のインターネット利用に関する調査」の結果を発表した。 調査によれば、インターネットを利用する小学生の割合は、小学校1年生の47.4％をはじめとして、学年が上がるごとに増加し、小学校6年生では88％となることがわかった。 インターネットを利用し始めた時期は、トップが小学校1年生で21.6％、次いで小学校3年生が19.6％、小学校4年生が16.6％という結果になった。 インターネットの利用目的は、「ゲーム」（63.7％）がトップで、続いて「勉強や宿題のための検索」（53.9％）、「趣味・娯楽に関する検索」（53.3％）と、前回調査と同様に明確な目的がある利用が半数を占めることがわかった。 メールやチャットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのコミュ

マイクロソフトは11月12日、スマートフォン用OS Windows Mobile 6.5 日本語版と、アプリケーション配信サービス「Windows Marketplace for Mobile」を12月上旬より日本国内で開始すると発表した。 Windows Mobile 6.5日本語版は、タッチスクリーン操作に対応する。これまではメニューなどが小さかったためスタイラスを必要としてきたが、今回からは片手で操作ができるようになったという。 また、Internet Explorer Mobile 6を標準搭載し、PC向けウェブサイトの閲覧性をさらに向上させた。「こだわったのはPCサイトの再現性。PCで見えているものをいかにモバイルで見られるかを追求した」（マイクロソフト コンシューマー＆オンライン マーケティング統括本部 モバイルコミュニケーション本部 本部長 越川慎司氏）と自信を見せる。 さら

Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は、5年後のインターネットの姿について、今とは大きく違ったものになると想像している。Schmidt氏によれば、インターネットは中国語とソーシャルメディアのコンテンツであふれかえり、超高速ブロードバンドによって情報がリアルタイムで配信されるようになるという。同氏は先々週開催のGartner Symposium/ITxpo Orlando 2009において、数多くの最高情報責任者（CIO）やIT担当ディレクターを前にしたインタビューの中で、ソーシャルコンテンツをリアルタイムでランク付けする方法を見つけることは、「この時代における大きな課題だ」と述べている。 Gartnerは世界で最も大きく、最も権威のある調査会社だ。45分間のインタビューにおけるSchmidt氏の発言の多くは、明らかにビジネスリーダーに向けられたものだったが

NTTドコモは、10月6日より開催されているデジタル家電関連のイベント「CEATEC JAPAN 2009」において、端末を投げるように振るしぐさをすると、その方向にいる友人にメールを送れるアプリケーション「投げメール」を展示している。 投げメールは端末のGPS情報と向きを感知する方位コンパス、端末の振りの強さを計測する加速度センサーを使ったアプリケーション。ユーザーは友達のいる方向に向かって端末を振ることでメールを送信できる。キャッチボールをするように、メールを送りあうイメージだ。端末の振り幅が大きいほど、遠くの人にメールが届くようになっている。 また、相手を指定せずメールを投げて特定の位置にメールを置き、友人がその場所を通った際にメールを読めるようにしておくことも可能。その場合、メールの有無が地図上に表示されるようになっている。 「スタンプラリーのように、置かれたメールをみんなで探し出

ユーザーの中にF1層と呼ばれる20〜34歳の女性が多く含まれているサイトはどこか――このような調査をビデオリサーチインタラクティブが実施した。コミュニケーションサイトや通販サイト、グルメサイトが上位にのぼった。 第1位はミクシィが運営するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」。推定で400万人以上の接触者がおり、そのうちF1層が27.7％を占めるという結果となった。コミュニケーションサイトではこのほか、GMOメディアのブログサービス「ヤプログ」が12位に入っている。 ほかに目立つのは通販サイトとグルメサイトだ。通販では2位に千趣会の「ベルメゾンネット」、3位にニッセン、10位におちゃのこネット、13位にDHCが入った。グルメサイトでは5位にレシピサイトの「クックパッド」、6位にリクルートのレストラン情報サイト「ホットペッパー」、8位にカカクコムの「食べログ」、11位にぐる

「秒殺」はもともと格闘技に使われる言葉です。勝負に要した時間が、「秒」で表されることからこのように呼ばれはじめました。中国最大のショッピングモールTaobaoにも「秒殺店」が現れました。Taobaoの秒殺店というのは商品の数には限りがあって、新品アップしてから、殆ど何秒間の間で、落札される店のことです。なぜそんなに人気があるのか、いくつか共通のポイントを探ってみました。 １．限定品が多い 商品は魅力的かつ独特なものが多いです。Taobao上の店は同様な商品を出している店は結構多いですが、上記「秒殺店」で販売されている商品は殆ど被らず、そこでしか入手できない限定品が多いです。 ２．更新の頻度が高い メーカーとサプライヤから直接仕入れもしくは直販の契約を結び、商品の更新の頻度 が高いことはも一つ人気の理由です。 ３．流行への反応が早い 中国の若者はどちらかをいうと、日本と韓国のファンションの影