困窮者自立支援、相談件数伸びず ４―１０月で１４万件：朝日新聞デジタル
暮らしに困っている人の自立を助ける仕組みとして４月に始まった生活困窮者自立支援制度が十分に機能していない。厚生労働省のまとめでは、１０月までの相談件数の全国平均は目標を下回った。低年金の問題から高齢者のニーズも多いとみられるが、手助けが必要な人の掘り起こしの難しさが浮き彫りになっている。 この制度は「第２のセーフティーネット」と言われ、「最後のセーフティーネット」の生活保護を受ける前に就労を後押しする目的で始まった。厚労省は福祉事務所がある自治体に相談窓口の設置を義務づけ、「人口１０万人あたり月２０件」という目標を設定。非正社員のほか、福祉事務所を訪れても生活保護を受けていない人（約４０万人）やニート（推計約６０万人）の利用を想定して算出した。 １０月までの７カ月間で全国の自治体が受けた相談は計１３万９７９３件で、１万６１９３人が就労支援の対象になり１万１４４９人が就労した。ただ、人口１０
“障害者支援”で広がる不正 - NHK 特集まるごと
障害のある人たちが働く事業所です。 働く意欲のある障害者を受け入れ、訓練や作業を通じて、一般の企業への就労などを支援するのが目的です。 社会福祉法人 明日佳 小野寺眞悟理事長 「いかに適した仕事をしてもらうかということ。 そうすることで、どんどん能力を発揮できる。 そして成長してもらうことが一番。」 ところが、障害者を支援する事業で今、不正が相次いで発覚しています。 去年（２０１３年）５月、障害者数十人を受け入れてリサイクル事業を行っていた仙台市の会社が給付金を不正に受け取り、指定を取り消されました。 元従業員は給付金の元となる利用日数の水増しを指示されたと言います。 元従業員 「実質の利用日数、１０日だったものを１４日にしてとか、利用したことにしてとか、指示を受けていた。」 さらに、利用日数をかせぐために事業とは関係のない、無駄な作業をさせることもあったと言います。 元従業員
中2娘殺害へと母親を追い詰めた、強制退去という貧困刑
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
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