バイデン大統領 選挙戦立て直せなくなる可能性ある認識 米報道 | NHK
アメリカの有力紙は、大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がるバイデン大統領が自身を支える盟友に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。一方、ホワイトハウスは報道について「完全なうそだ」と否定しています。 秋のアメリカ大統領選挙に向けて先月、開かれたテレビ討論会で、バイデン大統領は、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、与党・民主党の下院議員から撤退を求める声が上がるなど、波紋が広がっています。 こうした中、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは3日、バイデン大統領が、自身を支える盟友の1人に対し、数日中に国民を納得させられなければ、選挙戦を立て直せなくなる可能性があるという認識を伝えたと報じました。 この盟友は取材に対し、バイデン大統領は今週後半から予定されているテレビ局のインタビューや
交番で事情を聞いていた女性を暴行か 警察官を逮捕 東京 | NHK
警視庁の56歳の警察官が、交番で事情を聞いていた20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加えてけがをさせたとして逮捕されました。調べに対し容疑を認め、「女性が無言で立ち去ろうとしたので押さえつけたりどなったりした」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、警視庁代々木警察署地域課の警部補、吉田雅積容疑者（56）です。 警視庁によりますと、吉田警部補は勤務中の先月19日、代々木上原駅前交番で、20代の女性に対し、床に押さえつけるなどの暴行を加え、首に軽いけがをさせたとして特別公務員暴行陵虐傷害の疑いが持たれています。 警部補は当時、無関係の施設に立ち入ったとして交番に連れてこられた女性から事情を聞いていたということです。 通りかかった人から「交番の中でどなっている」と110番通報が入り、外出していた同僚の警察官が交番に戻ると、警部補が大声を上げていたということです。 調べに
東京女子医大“寄付額で人事考慮” 教授ら「国が適切指導を」 | NHK
東京女子医科大学で、同窓会組織をめぐり人事評価や推薦入試の過程で寄付額が考慮されていたことが明らかになったことなどを受け、大学病院の医師のグループが文部科学省を訪れて現状を説明するとともに、国による適切な指導を求めました。 東京女子医科大学では、ことし3月に、同窓会組織「至誠会」の経理処理をめぐる特別背任の疑いで警視庁の捜索を受けたほか、「至誠会」への寄付額を卒業生の教員の人事で考慮していたほか、「至誠会」が審査し推薦する入試において寄付額を申告させていたことが分かり、文部科学省は大学に対し事実関係の報告を求めています。 これを受け、2日は東京女子医科大学病院に勤める教授など医師7人が文部科学省を訪れ、現状を説明しました。 この中では、警視庁の捜索や寄付をめぐる件で「社会における信頼を著しく損なっている」としたうえで、捜索を受けて行われた教職員を対象にした説明会で責任の所在について明確な回
中国 スパイ取締りで新法令 個人の携帯やパソコンが検査可能に | NHK
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
「H3」ロケット3号機 打ち上げ成功 だいち4号 予定軌道に投入 | NHK
補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇し、打ち上げからおよそ17分後の午後0時23分ごろ、地球観測衛星「だいち4号」を切り離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 「だいち4号」では、衛星から発した電波が地表に反射する際の強弱をもとに画像を作成することができ、災害時の被害状況の把握や火山活動に伴う異変の迅速な発見などに役立てられる計画です。 JAXAと三菱重工業が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「H3」は去年、初号機の打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 対策を講じてことし2月、2号機が初めて打ち上げに成功しました。 現在運用中の大型ロケット「H2A」は今年度の50号機で運用を終え、来年度以降、「H3」に完全に移行する予定です。
フランス国民議会選挙1回目投票 極右政党が最大勢力になる勢い | NHK
フランスのマクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院の選挙は、30日に1回目の投票が行われます。事前の議席予想では、極右政党の国民連合が大幅に議席を増やし最大勢力になる勢いで、マクロン大統領にとって厳しい見通しとなっています。 フランスのマクロン大統領は6月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で、みずからが率いる与党連合が自国第1主義や移民規制を掲げる極右政党の国民連合に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を電撃的に解散しました。 議会下院の選挙は30日に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われる予定で、与党連合と国民連合、それに議会解散を受けて急きょ結成された左派連合、「新人民戦線」の三つどもえの争いとなっています。 マクロン大統領は国民連合が政権を握れば、国の危機を招くとして結集して対抗するよう訴えてきたのに対し、国民連合は政権を担う準備は出来ていると主張してきました。
都内走行すべての広告宣伝車 LEDで映像流すなどの広告禁止に | NHK
トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載
中国人だった私は何も知らなかった… | NHK | WEB特集
その事件は私が1歳の時に起きました。覚えていることはありません。 中国人の父と母は、大きくなってからも私に語ろうとはしませんでした。 中国政府は事件の死者数を319人としていますが、それよりもはるかに多いという指摘もあります。 あれから35年。真相は今も、明らかにされていません。 あの時、私のもう1つの祖国で、何が起きたのか。 （中国総局 高島浩） 私の祖母は日本人です。満蒙開拓団として旧満州に渡りました。 戦後、帰国できずに大陸に残った「中国残留婦人」で、養子に出されていた中国人の男の子を引き取り、育てました。のちの私の父です。 父は中国人の母と結婚。1988年に中国東北部・黒竜江省で私が生まれました。そして6歳の時、国の援護事業のもと家族4人で帰国し、私と両親は日本国籍を取得しました。
円安でエサが高い！ 注目集めるのは | NHK | ビジネス特集
円安の影響を受けて、あらゆるモノの値段が上がる中、輸入している牛のエサも高騰しています。 こうした中で注目を集めているのが、地域で生産されたエサです。広島県では、畜産農家と稲作農家の連携“耕畜連携”によって、飼料用の稲の生産が広がっています。持続可能な農業を目指す取り組みを取材しました。 （広島放送局 記者 福田諒）
個人保有の金融資産 2199兆円で過去最高を更新 | NHK
個人が保有する金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と過去最高を更新しました。ことし1月にNISAが拡充され株価の上昇傾向が続いたことなどから株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、ことし3月末の時点で2199兆円と前の年の同じ時期より7.1％増え、過去最高を更新しました。 このうち ▽「株式など」は33.7％増えて313兆円 ▽「投資信託」は31.5％増えて119兆円と いずれも過去最高を更新しました。 ことし1月からNISAについて株式などを非課税で保有できる期間や限度額が拡充されました。 さらに、日経平均株価はことし3月下旬に4万円を突破するなど株価の上昇傾向が続いたことで株式や投資信託の残高が膨らみ個人の金融資産を大幅に押し上げました。 また、「
円相場 1ドル＝160円台後半に値下がり 対ユーロは最安値を更新 | NHK
26日のニューヨーク外国為替市場ではドルに対して円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝160円台後半まで値下がりして、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。また、ユーロに対しても円安が進み、一時、1ユーロ＝171円台後半をつけてユーロが導入された1999年以降の最安値を更新しました。 26日の外国為替市場では、前日にアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官が早期の利下げに慎重な考えを示したことなどを受けて、FRBは利下げを急がないとの見方が改めて広がりました。 このためロンドン市場で円安が加速し、円相場はことし4月下旬につけた1ドル＝160円24銭より値下がりして、1986年12月以来、およそ37年半ぶりの円安ドル高水準となりました。 財務省の神田財務官は日本時間の26日午後10時ごろ、記者団に対し「行き過ぎた動きに対しては、必要な対応をとる」などと述べ市場の動きをけん制
日本の子どもや若者「自分自身に満足」57％ 各国比で最低 | NHK
政府が、日本や欧米の子どもや若者を対象に行った意識調査で、「自分自身に満足している」と答えた人の割合は日本では57％で、前回より10ポイント以上、上がりましたが、各国と比べると最も低くなっています。 この調査は、政府が2013年から5年ごとに続けていて、今回は日本国内に加え、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデンの4か国の13歳から29歳の人を対象に、去年11月から12月にかけてインターネットを通じて実施しました。 それによりますと、日本では「自分自身に満足している」と答えた人は57％で、前回5年前の調査から12ポイント上がりました。 ただ欧米4か国では、フランスの76％をトップに、いずれも70％を超えていて、日本は最も低くなっています。 また、「自国の将来は明るい」と答えた人は23％と前回より8ポイント下がり、こちらも50％から60％ほどとなった4か国に大きく引き離され、最も低い水準で
鹿児島県警本部長 “不祥事の隠蔽”改めて否定 元部長は保釈 | NHK
このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
アメリカ財務省 日本を為替操作「監視リスト」対象に再指定 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除
オッペンハイマー “涙流し謝った” 通訳証言の映像見つかる | NHK
原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄
栄養ドリンク市場縮小 “多様な働き方”の広がりで 各社が対応 | NHK
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
中国 “領海に違法侵入の外国人を拘束”の法令 きょう施行 | NHK
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
中国版＃MeToo運動の女性記者らに実刑判決 政権転覆あおった罪 | NHK
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
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6月に祝日ないのなんでなん？ | NHK
輪島市議会 １２５億円余りの補正予算案を可決｜NHK 石川県のニュース