能登半島地震が発生したことしの元日、全国から派遣される「緊急消防援助隊」の第1陣が石川県の被災地を目指しましたが、限られた道路がいずれも損壊していたことなどから、陸路で向かった2000人近い人員のうち、地震発生後24時間以内に目的地に到着していたのは16%にとどまっていたことが、各地の消防への取材でわかりました。専門家は、半島などで起きる今後の災害を想定し、体制や計画の見直しが必要だと指摘しています。 能登半島地震が発生したことしの元日、北陸や東海、関西など13府県から「緊急消防援助隊」の第1陣が、石川県に向けて派遣されました。 このうち、現地で救助などにあたる「大隊」と呼ばれる陸上部隊の人員は、11府県から合わせて1945人派遣され、金沢市の拠点に元日の深夜から2日朝にかけて参集し、能登地方に向かいました。 今回の地震では、半島という地理的な条件から、被害が特に甚大な地域に向かうには距離
法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ
民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか?」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか
「キャプテン翼」は、漫画家の高橋陽一さん(63)が1981年に「週刊少年ジャンプ」で連載を始めました。 主人公のサッカーの天才少年、大空翼が個性豊かなチームメイトやライバルたちと共に劇的な試合展開の中で数々の名シーンを生み出し、友情を育みながら成長していく姿が描かれています。 高橋さんはことし1月、体力の衰えや執筆環境の変化などを理由に連載の終了を発表していて、4日は連載最後となる雑誌が発売されました。 東京・新宿区の書店では特設の売り場が設けられ、さっそく買い求める人の姿も見られました。 19歳の男性は、「僕自身がサッカーをやっていて親が買ってくれてからずっと読んでいます。現実ではできないような技もありますが、夢を持たせてくれるシーンがたくさんあって魅力に感じます」と話し、40代の男性は「ずっと長く読んできたので楽しませてもらいました。残念ですが、“ありがとうございました”と伝えたいです
具体的には、家屋の解体は私有財産の処分にあたるため、所有者全員の同意を書面で提出することが求められていますが、相続の際に家屋の名義変更をしておらず相続の権利を持っている親族が複数いて、全員の同意を取ることが難しいなどの理由で申請ができないケースが相次いでいるということです。 環境省は、相続権を持つ人が多数に上り全員の同意がとれないなどやむをえない場合は「所有権に関する問題が生じても申請者が責任を持って対応する」といった内容の宣誓書を提出することで解体を行えるという考えを示しています。 しかし、能登地方の6つの市と町では、トラブルを避けるためにいずれも宣誓書での代用はしていないということです。 被災した人たちの相談に応じている石川県司法書士会では、こうした現状を踏まえ、県内の自治体に対し「相続人全員の同意は必要としない」などの柔軟な対応を求めて要望を行ったということです。 また、所有者不明の
アメリカ西部・カリフォルニア州は、今月1日から州内のファストフード店で働く従業員の最低賃金を時給20ドル、日本円にしておよそ3000円に引き上げました。アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は去年9月、最低賃金を引き上げる法案に署名し、今月1日から適用が始まりました。 おととしのカリフォルニア州のファストフード店の従業員の平均賃金は時給16ドル余りでしたが、法律によって最低賃金が時給20ドルに引き上げられます。 州の発表などによりますと、全米で60店舗以上を展開するファストフード店の従業員、およそ50万人が対象になるということです。 アメリカメディアはファストフード店の最低賃金としては全米でも最高水準になると伝えています。 最低賃金の引き上げはコロナ禍で苦境に立たされてきた外食産業全体で働く人の賃金改善に
捜査員をかたって偽の警視庁のサイトに誘導し、銀行の口座番号や暗証番号を入力させる詐欺の手口が都内で相次いで確認され、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと「捜査員をかたる人物から『詐欺の共犯として逮捕状が出ている』と電話があった」という相談が先月、都内で4件確認されているということです。 いずれの電話も携帯電話に番号を通知せずにかかってきて、電話の相手は「警視庁のサイトで逮捕状を確認できる」などと言って、SNSのメッセージでリンクを送り、偽の警視庁のサイトに誘導してきたということです。 偽サイトは本物のサイトに似せたデザインで「逮捕状」や「資金調査」という項目があり、名前のほか銀行の口座番号や暗証番号などを入力するよう求められたということです。 相手のSNSのプロフィールには「捜査本部」や「警視庁」などと表示され、「調査のために資金が必要だ」と言って、振り込みを指示するケース
香港でスパイ行為など国家の安全を脅かす行為を取り締まる「国家安全条例」が施行されてから30日で1週間となりました。アメリカ政府系ラジオ局は、新たな条例によって安全に活動できるのか深刻な疑問が生じたとして、香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 香港では今月23日に「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる「国家安全条例」が施行され、欧米各国などからは恣意(しい)的な運用が可能だとして懸念の声があがっています。 こうした中、ワシントンに本部があるアメリカ政府系ラジオ局「ラジオ・フリー・アジア」は29日、声明を出し「条例の制定により安全に活動できるのか深刻な疑問が生じた」として香港の事務所を閉鎖したことを明らかにしました。 「ラジオ・フリー・アジア」は、これまで香港や中国本土の政治や社会問題など独自の取材に基づき報道してきましたが、香港の当局は「ひ
能登半島地震で全国から応援に入る自治体などの職員のための宿泊拠点が石川県の能登空港に完成し、3月31日から受け入れが始まります。 完成したのは能登空港のターミナルビル近くに石川県が整備したコンテナタイプのユニット式の仮設宿泊所で、ベッドやトイレ、シャワー室が備えられた41部屋です。 石川県には全国の自治体から1日あたりおよそ1000人の職員が派遣されていますが、奥能登地域のホテルや旅館が大きな被害を受けて宿泊場所の確保が難しく、支援にあたる人たちの活動時間が限られてしまうことが課題になっています。 31日から宿泊拠点の受け入れを始めることで、珠洲市など被災地への移動時間を大幅に短縮できるようになることが期待されています。 石川県復興生活再建支援チームの斉藤淳さんは「この施設を利用してもらうことで、早期の復興につなげていきたい」と話していました。 県はことし6月末までに、能登空港にさらにおよ
牛丼チェーン大手の「すき家」は4月上旬以降、深夜から早朝の時間帯に深夜料金を導入することを決めました。人件費を価格に上乗せするためとしていて、大手牛丼チェーンで深夜料金を全国で本格的に導入するのは初めてです。 発表によりますと「すき家」は、4月3日から、深夜料金を導入します。 午後10時から翌朝5時までの新規の注文について、商品の合計金額に7%を加算することにしていて、全国の店舗が対象だということです。 理由について会社では、深夜の時間帯はアルバイトの時給が日中よりも高くなっていて、人件費の価格転嫁を進めるためとしています。 また、合わせて商品の値上げも行い、主力の牛丼を含む全体のおよそ3割の商品で10円から50円値上げするとしています。 深夜料金は、外食業界ではファミリーレストランなどですでに広がっていますが、大手牛丼チェーンが、全国で本格的に導入するのは初めてです。
27日夜、鹿児島県伊佐市の太陽光発電施設の建物から火が出て消火にあたっていた隊員4人がけがをしました。消防によりますと、爆発した建物は蓄電設備で、放水によって感電などのおそれがあることから、消防や警察は発電施設の電源を遮断し、安全が確認されしだい鎮火の確認や検証にあたることにしています。 27日午後7時前、伊佐市大口大田にある太陽光の発電施設「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」で爆発が起き、消防隊員4人がけがをしました。 消防によりますと「白煙が上がっている」と通報を受け、駆けつけた隊員が建物内の煙を取り除こうとしたところ爆発が起き、入り口付近にいた3人と離れた場所にいた1人が巻き込まれたということです。 現在は、建物の外からは煙や火は見えませんが、この建物は蓄電設備で、太陽光発電が稼働している状態になっているため、放水すると感電などのおそれがあるということです。 このため消防や警察は、発
「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める
アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57%に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50%で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48%で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
北海道えりも町で、去年から大量に水揚げされるようになったオオズワイガニを無料で配る催しが行われました。 北海道の太平洋側にある日高地方では、去年からオオズワイガニが大量に発生していて、えりも町の漁港では、多い日には一日に10トンが水揚げされています。 こうした中、地元の漁協は、オオズワイガニを味わってもらい消費につなげようと、23日、およそ4200匹のカニを用意して、町民に無料でカニを配る催しを行いました。 このうち本町地区の漁協の事業所では、漁業者たちが水槽に用意された大きさ10センチほどのオオズワイガニを訪れた人たちに手渡していました。 オオズワイガニを受け取った30代の女性は「カニの足は細いですけど、身が結構入っていておいしいので、もらえてうれしいです」と話していました。 オオズワイガニは、えりも町特産の毛ガニと比べると価格は10分の1程度と安く、漁協は、直売所で販売しているほか、ふ
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