能登半島地震に対応している警察官の心理的な負担を減らすため、警察庁は公認心理師の資格を持つ職員や専門家でつくる「惨事ストレスケアチーム」を石川県警に派遣しました。 災害や大きな事件などの現場で対応にあたった人が受ける「惨事ストレス」は不眠などの症状が出て、長引けばPTSD=心的外傷後ストレス障害になるおそれがあるとされています。 警察庁によりますと、東日本大震災では岩手、宮城、福島の3つの県警の警察官や警察職員の4.1%にPTSDの疑いがある症状がみられたということです。 能登半島地震の対応にあたっている警察官たちからもストレスを感じるという声が上がっているということで、警察庁は石川県警の要請を受けて、26日から職員の心の健康をケアする「惨事ストレスケアチーム」を派遣しました。 派遣されたのは、公認心理師の資格を持つ警察庁などの職員と心理学が専門の大学教授の合わせて4人で、面談をしたり、職
最大で震度7の揺れを観測した能登半島地震から26日で8週間です。今も1万人を超える人たちが避難所で暮らしていて、支援をどう継続していくかが課題となっています。 石川県内では、能登地方を中心に建物やインフラの被害が相次ぎ、2月22日の時点で7万5661棟の住宅で被害が確認され、能登地方を中心におよそ2万1880戸で断水が続いています。 がれきの撤去や断水の解消といった復旧に向けた動きや、仮設住宅の建設も進み始めていますが、今も1万人を超える人たちが避難所で暮らしています。 こうした中、輪島市は、今後、職員の態勢の縮小が見込まれるため、3月1日から支援物資の届け先を指定避難所に集約することとし「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼びかけています。 また、輪島市の避難所では、炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、3月以降は予定のない日が目立つようになり、住民の負担が増
金沢市は、市民などから寄せられた支援物資を、地震直後から被災者に届けてきましたが、物資の数が減ってきているとして、改めて提供を呼びかけています。 金沢市では、1月6日から定期的に市民や企業などに支援物資の提供を募り、多いときは1日720件ほど寄せられていましたが、23日は25件にとどまるなど、次第に数が減ってきているため、改めて提供を呼びかけています。 特に必要とされているのは、断水している被災地向けの水で、500ミリリットルか2リットルのペットボトルです。 また、常温で保存が可能な野菜ジュース、携帯トイレも要望が多いということです。 このほか、お茶のペットボトルやカップ付きのみそ汁とスープ、パックごはんとレトルト食品、それにカセットコンロや去年1月以降に購入したガスボンベも求められています。 いずれも新品、未開封のもので、飲料や食料については、賞味期限がことし6月以降のものにしてほしいと
ウクライナ空軍のオレシチュク司令官は23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機を撃墜したとSNSで発表し、上空で何らかの物体が炎を上げる映像を投稿しました。 また、ウクライナ国防省の情報総局は撃墜された航空機の航跡を示したと見られる地図などを発表し、それによりますとウクライナに近いロシア南部クラスノダール地方で速度表示がゼロになっています。 一方、ロシア国営のタス通信もクラスノダール地方の当局の情報として「航空機1機が墜落した」と伝えています。 ウクライナ国防省は、A50は3億3000万ドル、日本円にしておよそ496億円相当だとしてロシア側の損害を強調しています。 ウクライナ空軍は先月中旬もA50を撃墜したと発表していて、このときイギリス国防省は、A50はロシアの偵察能力にとって非常に重要で、ロシアは、航空機の作戦区域を限定することを検討せざるを得なくなるだろうと分析していました。 ウクライナ
地割れ、傾き、割れたガラス。 歩く人の姿は、まばらだ。 地区を見渡すと、ほとんどの家に赤色の紙が貼られている。 「危険 UNSAFE」 「この建築物に立ち入ることは危険です」 地震で7万5000棟余り(2月22日時点)の住宅に被害が出た石川県。 このうち、約5000棟の住宅が全壊したのが珠洲市で、特に被害の大きかった地区の一つが正院町だ。 ガシャーン、ガシャーン。 1台の重機の音が、にぎわいを失った地区に鳴り響く。 操縦しているのは、地元で長年解体業を営んできた柳和彦さん(61)。 この町の景色は生まれたときから知っていた。 だが、その住み慣れた“わが町”は壊滅的な状態に。 自宅も全壊した。 「すき焼き。すき焼きの途中やっててね」 「孫とね、ただ普通にワイワイと」 住めなくなった“わが家”を見ながら、そう語る柳さん。 元日、震度6強の揺れに襲われたのは、金沢市に住む娘と孫が帰省しているとき
能登半島地震で液状化による甚大な被害が出た石川県内灘町では水平距離で12メートル程度ずれ動いた住宅があることが専門家の調査でわかりました。 地盤が大きくずれ動く「側方流動」が起きたためで専門家は「実態の把握にはさらに調査が必要だが、復興には広域的な地盤改良などが必要だ」と指摘しています。 地盤基礎工学が専門の金沢大学の松本樹典名誉教授は液状化の被害が出た内灘町の状況を調査していて、20日もメキシコの研究者とともに現地を訪れました。 松本教授によりますと、これまでの調査で町北部の室地区では水平距離で12メートル程度ずれ動いた住宅が確認されたほか、大量の土砂が流れ込み、地区にある水路を塞いでいる場所もあるということです。 これは地盤が大きくずれ動く「側方流動」が起きたためで、動いた地盤の深さや距離を把握するにはさらに調査が必要だとしています。 松本名誉教授は「液状化の被害でここまで動いたケース
博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの?経済担当の小坂隆治デスク、教えて! 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85%となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2%台が20% ▽3%台が33% ▽4%台が9% ▽連合が方針に掲げる5%以上は26%と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
400年ほどの前の日本で作られた南蛮漆器の1つで、聖書を読むための「書見台」がこのほど、ポルトガルで見つかりました。十字架などの装飾を剥ぎ取ったと見られる跡があり、キリスト教の弾圧を恐れた当時の人たちの心情がうかがえる貴重な資料として注目されています。 ポルトガルで見つかったこの書見台は全体が黒の漆で塗られていて、中心には松の木が描かれ、周囲は貝殻のらでん細工がちりばめられています。 調査した東京文化財研究所の小林公治特任研究員によりますと、この書見台は聖書を読むときに使うもので、そのデザインから江戸時代初期にポルトガル人やスペイン人が日本の職人に作らせ、海を渡った南蛮漆器の1つと見られています。 ただ、これには、これまで確認された書見台のほぼすべてにある十字架やイエス・キリストを示す「IHS」の文字など、キリスト教を示すデザインがないということです。 このため、小林さんらがX線で撮影した
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
山口県内のJRの路線でレールのつなぎ目に取り付けられている銅製のケーブルが切断されて持ち去られているのが見つかった事件で、このうち山陽本線でケーブル32本を盗んだとして宇部市の会社役員が逮捕されました。警察は売りさばこうとしていたとみて共犯についても捜査しています。 逮捕されたのは、宇部市若松町の会社役員、河原大貴容疑者(27)です。 警察によりますと、先月25日から今月8日までの間に、JR山陽本線の厚東駅から東に1.3キロの場所で、レールのつなぎ目に取り付けられている「レールボンド」と呼ばれる銅製のケーブル32本、時価にして33万6000円相当を盗んだ窃盗の疑いが持たれています。 JRから被害届を受けた警察が防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めていました。 警察は売りさばこうとしていたとみて共犯についても捜査しています。 警察は河原容疑者の認否について明らかにしていません。 山口県内
インドネシアの首都・ジャカルタに赴任して1年。 ずいぶんなじんできたと感じていた頃、インドネシアの議会で首都を別の場所に移すことが決まりました。 その名は「ヌサンタラ」。 一体、どんなところ?そもそも、なぜ首都を移転するの? 「私たちの支局もヌサンタラに移転するんですか?」と少し不安そうに聞くインドネシア人スタッフたちと一緒に、現地で取材しました。 (ジャカルタ支局長・伊藤麗) ※この記事は2022年3月22日に公開したものです 世界有数の巨大都市・ジャカルタ インドネシアといえば、リゾート地のバリ島の方が有名で、実は首都のジャカルタがどんなところか、イメージしにくいかもしれません。 人口が1000万人を超える「メガ・シティー」と呼ばれる巨大都市圏は、世界に33ありますが、そのうち1つがここ、ジャカルタです(2018年時点、人口1位は日本の首都圏)。 2030年には日本の首都圏の人口を超え
野生の蚕「野蚕」を死なせずに糸をとる方法を考えた岡谷市の小学生が、全国規模の科学コンクールで最高賞を受賞しました。 岡谷市の長地小学校4年の八並伸之介さんは、「全国児童才能開発コンテスト」の科学部門・高学年の部で、最高賞にあたる文部科学大臣賞を受賞しました。 岡谷市でも盛んだった製糸業では、繭を煮てから糸をとるのが一般的ですが、八並さんは5歳のころから「野蚕」を育てるなかで、死なせることなく糸をとる方法を考えるようになりました。 去年は8種類の「野蚕」の飼育に取り組み、このうち「ウスタビガ」の繭は、上部に穴が空いていることを発見しました。 そこで八並さんは、穴から幼虫を取り出したうえで薬品を加えた水で繭を煮て、2メートルほどの糸をとることに成功しました。 別の場所で育てた幼虫も無事、成虫に育ったということです。 さらに八並さんは、ウスタビガの繭が黄緑色の外側と紫色の内側の2層構造になってい
広い範囲で断水が続いている石川県珠洲市では下水管も大きな被害を受け、トイレなどが使えない状況が続いていて、市が被害の状況確認や復旧作業を急いでいます。 珠洲市では市の人口の半数余りが公共下水道が整備された地域で生活していますが、これまでの市の調査でマンホールが浮き上がるなど、市内の下水管の94%で被害が確認されています。 市は復旧を進めるため、被害状況についてさらに詳しい調査を進めていて、18日は専門の業者がマンホールから特殊なカメラを入れて下水管の破損状況などを細かく調べていました。 さらに、各家庭などから集まった下水を処理施設に送り込む「圧送管」と呼ばれる配管も大きな被害が確認されたことから、業者が1本4メートルの仮のパイプをつなぎ合わせて敷設する作業を進めていました。 市によりますと、下水管は大きな被害を受けている一方、調査と工事を行う業者は県外からの派遣に頼っている状況で、復旧の見
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