![「患者に『自慢のラーメン』出せない」 Googleマップ「口コミ」問題、医師の言葉の意味 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dca83c053a936e87da91423e49c89c9c583803f3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F17396.png%3F1680224549)
演劇や映画界のハラスメント撲滅に取り組んできた馬奈木厳太郎弁護士は3月1日、依頼人だった女性に対して自らセクハラをおこなったと告白し、謝罪した。馬奈木弁護士は、劇団やドラマの制作現場でハラスメントの「予防講習」をおこなっていたことで知られる。 馬奈木弁護士は1日夜、ネットで「ご報告と謝罪」という文書を公表した。 文書によると、馬奈木弁護士は、相手の女性と数年来の付き合いで、「プライベートでも頻繁に連絡を取り合い、食事なども共にする仲」だったという。「既婚者でありながら、その方に好意を抱いてしまいました」としている。 女性の身体に触れたり、性的関係を誘うメッセージを送っており、女性が拒んでも、真摯に受け止めずに「自ら都合のよい方向に解釈し、性的関係を迫る言動を続け、依頼を受けていた裁判の対応にまで言及して、その方を追い込み苦しめてしまいました」。 こうした行為について、「私自身の認知の歪みや
ラーメン店でつけ麺を頼んだ男性客(40代)が「なんで麺が冷たいんだ!」「俺をナメてるのか、殺されたいのか」などと大暴れし、店主に暴行するトラブルが発生した。店は、警察に被害届を出したという。 被害にあったのは、「麺処まるわ」(千葉県千葉市)。事件が起きた2月16日、店のツイッターには「急遽閉店し私人逮捕後に通報いたしました」と綴られている。 改めまして。 本日は営業時間中に暴れ出した方がいたため、大変ご迷惑をおかけいたしました。 宥める過程で暴行を加えられたため、急遽閉店し私人逮捕後に通報いたしました。 現場検証は今終わりましたが、調書作成のため千葉北警察署に行かなくてはならないため夜の部はお休みさせていただきます。 — 〓麺処まるわ〓2/18(土)19日(日)は14:00閉店 (@mendokoromaruwa) February 16, 2023 ●「お前ら、ぶっ殺すぞ」と家族にも暴言
声を上げた障害者に「殺処分でいい」などとネット掲示板に書いた人たちがいる。生存意義を否定する言葉に深く傷ついた男性は、それでも負けじと裁判手続きをすすめ、投稿者を次々に特定した。 匿名掲示板では顔の見えなかった彼ら、彼女らと直接やりとりしてみると、「安易な気持ちで書いた」と話したという。 このような言葉は本来、「安易」に書けるものではないはずだ。煽るような言葉によって、差別的動機に基づいた犯罪の発生も懸念される。 誰しも障害者になる可能性はある。そうでなくても、誰しも老いていつかは動けなくなるのだ。 男性の代理人をつとめる下山順弁護士は「こうした投稿をしてしまった方たちには、自分や自分の家族に重度障害があったらどう思うのか、今一度考えてみてほしいです」と呼びかける。(編集部・塚田賢慎) ●裁判を起こした障害者にネットリンチ 「こういうゴミクズはマジで死んで欲しい 一体何が目的で生きてるのか
死刑を廃止して、仮釈放の可能性のない「終身拘禁刑」を新設してはどうだろうかーー。日弁連が11月18日、こんな提言を公表した(提言は15日付)。 終身拘禁刑に処された場合でも、一定の条件を満たせば、仮釈放の可能性がある「無期拘禁刑」に減刑する仕組みもつくることを提案している。 関連して、提言では制度上は仮釈放もありえるのに、現状の無期懲役・禁錮刑が事実上の終身刑になっていることも問題視した。 2019年に内閣府が実施した死刑制度に関する世論調査では、「死刑は廃止すべきである」と答えた人はわずか9.0%だった。 しかし、「仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうか」との問いについては、「死刑 を廃止しない方がよい」が52.0%だったものの、「死刑を廃止する方がよい」も35.1%と一定の支持があった。 日弁連は2016年の人権擁護大会(福井)で、死刑廃止を求める宣言を採択している。
「単にモザイクがかかっていないだけで、『わいせつ物』と認定されるのはおかしい。刑法175条1項は『表現の自由』を侵害して、違憲だ」。自分で撮影した無修正のアダルト動画をFC2コンテンツマーケットで販売したとして、罪に問われている男性が、こんな前代未聞の主張を展開して、刑事裁判の控訴審を戦おうとしている。 男性は、弁護士ドットコムニュースの取材に「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います。しかし、チャタレイ事件や四畳半襖の下張り事件の時代から同じままです。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と語る。 ●海外の業者を通じて「無修正」を売るようになった 刑法175条1項で定められた「わいせつ電磁的記録送信頒布の罪」に問われているのは、都内在住の会社役員、大島さん(仮名)だ。 男性が男性器を露出して、女性がその性器を口に含む「口腔性
スイスの高級時計ブランド「OMEGA(オメガ)」のパロディー時計の商標「OMECO(オメコ)」が特許庁によって登録取り消されたことをめぐり、知財高裁でも、「卑猥」であり「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある」として、登録取り消しが支持された。 この判決から約3カ月。OMECO側は一連の決定は、表現の自由を保障する憲法に違反しているとして、最高裁に上告している。 特許庁と知財高裁が登録取り消しの根拠とした商標法4条1項7号「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれ」の解釈は漠然としており、最高裁で解釈を示すべきだというのだ。(編集部・塚田賢慎) ●OMECO訴訟の経緯 OMECO社は2020年8月、アルファベットの「OMECO」ロゴ商標を登録。OMEGA社から異議申し立てされて、特許庁は2021年12月に登録取り消しを決定した。 続いて、OMECO社が特許庁による決定の取り消しをもとめて裁
アマゾンの下請業者(デリバリープロバイダー)を通じて、配達業務にたずさわる神奈川県横須賀市内の配達員らが6月、「東京ユニオン アマゾン配達員横須賀支部」を結成したことを受け、全国各地のアマゾン配達員らによる労組結成を目指す動きが、広がりをみせている。 東京ユニオン上部団体の全国ユニオンが8月29日に記者会見を開き、今後の方針や、長時間労働が是正されないことにより、業務上での深刻な事故の相談も相次いでいるとして、その事例を紹介した。 「疲労で車両が横転し、大破する事故を起こし、血だらけになっているにもかかわらず、休めず包帯を巻いて車を乗り換えて最後まで配達をさせられた」といった深刻な内容も少なくなく、弁護団の菅俊治弁護士は「氷山の一角にすぎない。これに類似した事例は全国に埋もれている可能性がある」と語った。(ライター・今川友美) ●九州などでも労組結成の動き 労働環境が過酷になっている背景に
コンビニ大手ローソンのフランチャイズ運営会社に社員として雇用されて、埼玉県内の店舗で働いていた外国人が、不当な扱いを受けていたとして、労働組合に加入したうえで、ローソンとフランチャイズ運営会社に対して団体交渉に応じるよう求めている。 労働組合「東京ユニオン」と代理人が8月1日、東京・霞が関の厚労記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。 同ユニオンに加入したのは、スリランカ、バングラデシュ、ネパールの出身の男女10人。いずれも在留資格は「技術・人文知識・国際業務」で、同じフランチャイズ(FC)運営会社にフルタイムの社員として入社したという。 ユニオン側は、FC運営会社の労働条件明示書には「基本賃金18万円」と記されていたが、給与明細が交付されていないため、時間外労働の割増賃金がはっきりせず、また退職時に社宅から退去する際には、不可解な掃除費が10〜15万円控除されたとしている。 さらに、深
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、(統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について)社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ 理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198
みなさんの職場に、朝会や朝礼はありますか。ある男性は「賃金が支払われない朝礼を止めさせたい」と弁護士ドットコムに相談を寄せました。 【相談】 私が所属している部署では、一定以上の役職の場合、「役職朝礼」と称して強制的にミーティングに参加させられます。 8時が始業であるにも関わらず、7時40分から毎朝約15分程度おこなわれ、その間の賃金は支払われません。 ミーティングの賃金を請求することは可能ですか。その場合、どの程度までさかのぼって請求することができますか。 ●労働時間であれば賃金請求もできる 可能です。定時の始業前の朝礼でも使用者から義務づけられていたり、参加せざるを得ないと言える場合には、朝礼に参加した時間も労働時間となります。 今回のケースでは、強制的に「役員朝礼」に参加させられている、少なくとも参加せざるを得ないものと言えるでしょうから、役員朝礼に要した時間は労働時間になり、賃金請
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く