能登半島地震の被災地に向かう際の交通事情の改善とともに、避難所などに炊き出しに訪れる民間の支援団体が増えている。被災者から感謝の声が上がる一方、炊き出しを実施する場所が偏ったり、申し込みが殺到したりして調整が難しくなる事例も。石川県能登地方の各市町はミスマッチに頭を悩ませる。
石川県輪島市中心部から北方約50キロ先に浮かぶ舳倉島。能登半島地震が発生した1月1日は3人が生活したが、2週間後のヘリコプター救助まで外部から閉ざされて島で過ごした。そのうち、坂口剛さん(58)と妻の幸子さん(56)は「とにかく寒くて、悲惨やった」と振り返った。 【メモ】舳倉島 輪島市中心部から北方約50キロに位置し、周囲約5キロで総面積60万平方メートル。溶岩が冷え固まってできたとされる島。1日1往復の定期便で行くことができる。アワビやサザエ、海藻類などが取れ、海女漁も盛ん。 電気設備の保守点検をする剛さんと海女漁をする幸子さんは、1日午前に島の奥津比咩(おきつひめ)神社で初詣を終えた。「晩ご飯はどうしようか」と家にいたとき、地震が発生。大きな2度目の揺れが起こると、テレビに「大津波警報」の文字が。別の海女の女性と一緒に、3人そろって高さ4~5メートルの高台へ急いで逃げた。
納税よりも、まずは生活再建を優先して―。16日から始まる所得税の確定申告を前に、能登半島地震で大きな被害が出た北陸地方を管轄する金沢国税局が、異例の呼びかけをしている。国税庁は石川・富山の両県で、全ての税目の申告・納付期限を延長しているが、被災者から納税に関する問い合わせが相次いでいるためだ。担当者は「納税は慌てず、落ち着いてから考えてほしい」と話している。 石川県の能登半島北部を管轄する税務署のうち、輪島市の輪島税務署は、敷地で地割れが起きるなどして閉庁。七尾市の七尾税務署は業務を続けているが、いまだ断水が続く。被災者から「申告書類を家に取りに行けない」「津波で税務資料が流され、期限に間に...
能登半島地震で一般から募った災害ボランティアが27日から石川県穴水町、七尾市、志賀町で活動する。被害が大きい6市町に一般ボランティアが入るのは初めて。2月2日までは各日計80人が、石川県が用意するバスで向かい、災害廃棄物の片付けや運搬に当たる。 県によると1日当たり穴水町で15人、七尾市で20人、志賀町で45人ほどが活動する。県の特設サイトで事前登録した人を対象に、24日から2月2日までの分を募ったところ、数分で定員に達したという。初日の27日に活動する人は3分の1が県内で、他は県外からだった。 県は2月3日以降の分を今月31日から募集する。事前登録しているのは25日時点で県内4千人、県外1万500人の計1万4500人。県によると、被害が大きい輪島市と能登町もボランティアのニーズ調査を始め、能登町では住民によるボランティア活動も26日に始まった。珠洲市はめどが立っていない。
能登半島地震の混乱に乗じた窃盗などの犯罪を防ぐため、石川県能登地方の7市町で23日、防犯カメラの運用が始まった。避難で住民が減った地域や避難所などで活用する。 石川県内では今月1日以降、震災に乗じた犯罪が相次いでおり、警察庁などによると、22日午後5時時点の認知件数は29件。避難所内での置引や空き巣といった窃盗が25件と大半を占め、他に器物損壊や建造物侵入、不同意わいせつ事件もあった。
能登半島地震が発生した1日夜、自主避難所の穴水高校(石川県穴水町)にあった飲料の自動販売機3台が壊された。ジュースなどの商品は避難者に配られたといい感謝の一方、識者は「罪に問われる可能性がある」と指摘する。1台を管理する北陸コカ・コーラボトリング(富山県高岡市)は石川県警に被害届を提出した。非常事態の被災地での破壊や持ち去りは許されるのか。 100人以上が避難した同校は停電して自販機が利用できなかった。車中泊をしていた女性は複数の避難者が「飲み物が必要だから自販機を壊そう」と話すのを聞き、ジュースを受け取った。「物資がない中でうれしかった」と振り返る。 自販機は電動工具でこじ開けられた跡があり、お金を保管する場所も壊された。北陸コカ・コーラによると「壊す」という連絡はなかった。自販機は1台約40万円。同社は18日に被害届を提出し、県警は器物損壊事件に当たる可能性があるとみて話を聞いている。
1次避難所となっている体育館。仕切りなどは無く、床にマットや布団などを敷いて寝る状態=17日、石川県珠洲市で 能登半島地震で、厳寒や長期化する断水など過酷な避難所で過ごす被災者の2次避難が進んでいない。石川県によると、17日時点で県内の避難者1万7071人のうち、2次避難者は1528人にとどまる。被災者は不慣れな地域への移動や避難後の生活への不安を理由に挙げる。行政は2次避難を促すが、被害が甚大な奥能登では自治体間で呼びかけに温度差があった。 (渡辺真由子、寺田結) 被災地で最も多い約6300人の避難者を抱える輪島市は、2次避難を強く呼びかける。15日は坂口茂市長が自ら避難所を訪れ、「断水とか大変な状況。いったん外に出て休んでもらいたい」と声をかけた。市は2次避難を希望していない人にも説得を続けている。
13日までに220人の死亡が確認された能登半島地震で、石川県は亡くなった人の氏名を公表していない。県の公表基準は家族等の同意が必要としており、「現時点では同意確認をするマンパワーが限られる」(馳浩知事)のが理由だ。ただ、被災地との通信もままならない中で、知人の生存に気をもむ人も多くいる。 昨年5月に県が定めた「災害時における安否不明者等の氏名等公表基準」では、連絡の取れない安否不明者については家族の同意なく原則公表としている。捜索や救助活動の助けになる場合があるためだ。 一方、死者は「家族等の同意」が主な条件だ。馳知事は13日の記者会見で「その人の生きていた証し、なぜ人生の最期を迎えなければならなかったか。このことは公益性があると個人的な考えとしてはあるが、望まない遺族もいるなら配慮が必要だ」と説明した。
能登半島地震を受け愛知県の大村秀章知事は4日、被災者の避難先として県営住宅を無償提供すると発表した。現時点で県内に40戸を用意しており、今後、さらに増やすとしている。 同日午前の年頭会見で明らかにした。入居の受け入れは6日以降を予定しているが、大村知事は「仮に今日来たいという人がいれば何とかする。要請は受ける」とも述べた。
長野日報社(長野県諏訪市)は20日、本社のサーバーが「ランサムウエア」とみられるウイルスに感染したと明らかにした。新聞製作に影響があり、21日付の朝刊はページ数を減らして発行するとしている。 ランサムウエアは、保存されているデータを暗号化して使えなくし、復元と引き換えに身代金を要求するウイルス。同社によると、20日午後8時半時点で復旧しておらず、22日付以降の新聞発行については見通しが立っていないという。...
石川、福井県境で大雪による車両の立ち往生が発生したことを想定した訓練が20日、加賀市熊坂町の国道8号沿いであり、警察や行政など両県から8機関約50人が参加して初動対応を確認した。 訓練は、両県で大雪警報が発令される中、県境山間部の国道8号で大雪による車両の立ち往生が発生し、国道が通行止めになったと想定。各機関の職員らは、石川から福井方面に向かう車両をチェーン脱着場に誘導し、Uターンを指示。一時待機する駐車場としてイオン加賀の里(加賀市上河崎町)や道の駅こまつ木場潟(小松市蓮代寺町)などを紹介するチラシを配った。
冬用の衣類そろえる 移動手段に困る中山間地域で高齢者の買い物を支援しようと「お買い物プロジェクトin鳥越」が7日、白山市別宮町の鳥越公民館であった。しまむら(さいたま市)が運営する衣料品店ファッションセンターしまむらが出張店舗を開き、衣替えの時季に、高齢者ら約100人が冬用の洋服や下着などを買い求めた。 (青山尚樹) 鳥越地域は、過疎や少子高齢化で公共交通機関や商店が減少している。気軽に鳥越地域内で買い物できるよう、市立公民館のコミュニティセンター化に向けて活動する鳥越地域コミュニティ組織設立準備会が、昨年から白山市白峰で買い物支援をしている金沢大先端科学・社会共創推進機構の篠田隆行准教授らに、鳥越地域での開催を依頼した。 地域内を巡るバス3台を運行し、冬用の洋服や毛布、下着、長靴などの商品が並ぶ公民館まで送迎した。訪れた人たちは友人同士でおしゃべりをしながら買い物を楽しんだ。休憩スペース
藤田は「私のInstagramのフォロワー590万人になったんだけど、日本人の次に多いのインドなのね。最近すごくインドの方のフォローがめちゃくちゃくるんだけど、私はインドでなんなの?このままの勢いだと日本人より多くなりそう」「インスタのdmも毎日1分おきにインドの方の自撮りとかが送られてくる まじでこれなに?」などと投稿。 続く更新で「昔フォローしてくれてるインドの方に直接電話して聞いてみたらこんな理由だった。」とつづり、「『日本の有名なモデル』で検索したら藤田が真っ先に出てくる」などが理由だったと明かした。「でもそれにしてもInstagram 増えすぎてる。私はインドで仕事しに行った方がいいの?日本 インド ブラジル イラン インドネシアの順でフォローされてるのが多い国順」とつづった。
金沢地裁 7人公判 今年6月、金沢市泉が丘2のマンションで、不法残留していたベトナム国籍の男性ら32人が摘発された。うち起訴された7人のほとんどが技能実習生として入国したが、実習先を逃げ出し、職を求めて金沢に集まった。7、8月に金沢地裁であった一連の公判では、7人全員が執行猶予付きの有罪判決を受けた。彼らが来日した経緯や実習先での厳しい待遇、借金を返すため、違法であっても日本で働く道を選ばざるを得なかった状況などが明らかになった。(鈴木里奈) 法廷でのやりとりで明らかになった内容によると、実習生たちは、ベトナム政府が認めた、日本へ実習生をあっせんする送り出し機関へ手数料を払って来日した。7人が初めに滞在した場所は、群馬や愛知、青森などさまざま。彼らは農家や工事現場で雇われ、月給は日本円で8万~10万円程度の低い額で働かされていた。そこで長時間労働を強いられたり、職場になじめずにいじめられた
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