＜ＧＳＯＭＩＡ破棄＞韓国財界「コリアディスカウント高まる…経済良くないが…」
青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２２日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると、財界では憂慮の声があちこちから出てきた。 匿名を求めた財界関係者は「光復節（解放記念日、８月１５日）の演説や日本政府が規制対象だった物資２件の輸出を最近許可した一連の措置を見ながら、関係が少し良くなるのでは希望を抱いたが、青瓦台の今日の発表を見ると両国間に信頼がないことが表れた」とし「状況がますます悪化するのではないかと懸念される」と述べた。 この関係者は「第３国の立場で、今回の事態は韓日関係を越えて、韓国に投資したり経済交流をする時に考慮する変数」とし「日本との輸出入問題はともかく、安全保障問題のために韓国が持つコリアディスカウントがさらに大きくならないか心配だ」と話した。 大企業の関係者は「今回の決定は衝撃的」とし「現業ではまだ日本との乖離と格差が相変わらずだと考えている。ただ雰囲気のために
韓経：＜ＧＳＯＭＩＡ破棄＞ビーガン代表訪韓中の決定…米国には了承得たか
金鉉宗（キム・ヒョンジョン）青瓦台国家安保室第２次長（写真右）が２２日、政府ソウル庁舎でスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と握手している。［写真 青瓦台］ 韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定は、スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の訪韓中に出た。専門家の予測に反する電撃的な決定だったため、米国の了解があったものとする分析が出ている。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、中国・北京で開かれた韓日中外交長官会議の日程を終えて２２日に帰国し、「韓日間の信頼問題のため触発された状況で下した決定であり、韓米同盟とは別個」と述べた。ただし、康長官は「米国に公式通知する手順は残っている」と付け加えた。 外交部の高位当局者は「なぜＧＳＯＭＩＡを再考せざるをえない状況なのか米国も十分に理解していると考えている」と述べた。続けて「我々としては、日本と機密軍事情報交換
【コラム】円安を誘導したアベノミクス、結局は韓国輸出を狙撃
今年に入って輸入の減少が尋常でない。１－３月期には前年同期比６．８％減少した。中間財・消費財から燃料・穀類・資本財まで全商品の輸入が縮小した。今年に入って韓国が世界１０大輸出国のうち輸出減少幅が最大となったのと無関係ではない。輸入の減少はそれほど大きな問題でないと思うかもしれない。貿易収支と経常収支の黒字につながり、むしろ歓迎すべきことだと考える人もいる。しかし韓国に対する日本の輸出規制を見ても分かるように、韓国経済は輸入できなければ生産に支障が生じて結局は窒息する。しかも韓国は輸入全体の１３％だけが消費財であり、残りは資本財（１４％）、中間財（４８％）、または燃料・穀類など１次産品（２４％）だ。したがって韓国は経済活動が活発であるほど輸入が増え、逆に経済が沈滞するほど輸入は減少するという構造を持つ。 輸入が減少するというのは経済がしぼんでいるという確実な証拠だ。１９８０年以降４０年間の輸
【写真】ＧＰ、爆破方式で撤去＝韓国・江原道
１５日、江原道鉄原地域の中部戦線ＧＰの上部構造物が爆破方式で撤去された。爆破される南側ＧＰの左側に撤去中の北側ＧＰと北朝鮮軍が見える（円の中）。（写真共同取材団） 韓国国防部は１５日、江原道鉄原（カンウォンド・チョルウォン）地域の中部戦線ＧＰ（監視哨所）の上部構造物を爆破方式で撤去したと明らかにした。 当初、軍当局は非武装地帯（ＤＭＺ）環境保存や作業員の安全問題などを考慮して、主に掘削機を動員してＧＰを撤去することにしていたが、この日、試験撤収対象ＧＰの上部構造物が高地にあって掘削機の動員が難しい関係で爆発物を使ったと明らかにした。 爆破される南側ＧＰの左側に撤去中の北側ＧＰと北朝鮮軍が見える（円の中）。
造船受注、日本はゼロ、韓国は１５隻…中国抜いて世界１位復帰？（１）
「１５隻対０隻」。５月の１カ月間、韓国・日本の造船業界の受注実績だ。韓国は先月、計１５隻・５５万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位）規模を受注し、世界船舶発注量の５５％を占めた。日本は１隻の受注できなかった。中国は１３隻・２５万ＣＧＴを受注し、韓国の半分にもならなかった。ＣＧＴとは受注量を船舶の重量に換算した単位だが、重量が同じでも高度な技術が必要な船舶を多く受注すれば数値が高くなる。造船業界の関係者は「韓国と中国が受注した船舶の数は似ているがＣＧＴに２倍以上の差が生じるのは、それだけ韓国が技術力を必要とする高付加価値船舶を多く受注したという意味」と説明した。 韓国造船業が世界最強の地位に復帰する準備をしている。韓国造船業界は２０１１年から昨年まで７年連続で、年間船舶受注量の順位が中国に次ぐ２位だった。国内でも造船業は「斜陽産業」と見なされた。しかし
「韓国の原子力潜水艦保有計画、韓米同盟に摩擦も」
韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。 米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文「韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題」に出てくる内容だ。フレンチ博士は８日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第１８回艦上討論会でこれを発表する。 フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官（２００９－２０１１）の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年９月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに「韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか」と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。 韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に対抗するためには、水中で待機して速度も
所得主導成長１年の逆説…韓国で貧富の差が拡大
所得主導成長を前面に出しながら最低賃金を大幅に引き上げた文在寅（ムン・ジェイン）政権に残念な成績表が届いた。今年１－３月期、高所得層の所得だけが増えて、低所得層の所得はむしろ急減したという調査結果が出たからだ。専門家の間では「所得主導成長政策の失敗」という評価まで出ている。 統計庁によると、今年１－３月期、最も所得が少ない階層の第１分位（所得下位２０％）家計の名目所得は月平均１２８万６７００ウォン（約１３万円）と、前年同期比８．０％減少した。２００３年に関連統計の作成を開始して以降、最も大幅に減少した。第２分位（所得下位２０－４０％）の月平均所得も２７２万２６００ウォンと、前年同期比４．０％減少した。 一方、最も所得が多い階層の第５分位（所得上位２０％）の月平均所得は１０１５万１７００ウォンと、前年同期比９．３％増加した。過去初めて１０００万ウォンを超え、１－３月期基準で最大の増加率となっ
軍入隊回避しようと…わざと１１６キロまで太った２０代を摘発＝韓国
わざと太って軍入隊を回避しようとした２０代の男に懲役刑が宣告された。この男は前科者となり現役入隊しなければならない境遇となった。 Ａ氏（２１）は徴兵身体検査を控えた２０１６年初めにインターネットでの検索と知人などを通じ、身長に比べて体重が多い場合には社会服務要員の判定を受けられるという事実を知った。 Ａ氏はこの時から食事量を急激に増やし太り始めた。その結果、高校卒業直前に８７キロだった体重は２０１６年５月に大田（テジョン）地方兵務庁での徴兵身体検査で１０７キロまで増えていた。当時身長が１８０センチだったＡ氏の肥満指数（ＢＭＩ）は３３．３と測定された。 徴兵身体検査規則上、身長１６１～２０３センチ基準でＢＭＩ「１６未満」または「３５以上」の人は身体等級４級に該当し、社会服務要員招集対象に分類される。ただしＢＭＩ３３以上～３５未満の境界線にある場合、さらに正確な判定に向け一定の期限をあけて抜き
中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず
中国政府が５月に開催する一帯一路（新シルクロード経済圏）首脳会議に約６０カ国の首脳・閣僚級を招請したが、関連国のうち韓国はまだ招請も受けていないことが３日、確認された。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題による故意的な冷遇という指摘が出ている。中国政府は２０１５年９月の戦勝節７０周年閲兵式に朴槿恵（パク・クネ）大統領を招請し、最高の歓待した。 中国は５月１４、１５日に北京で開催する今回の会議を一帯一路プロジェクトの首唱者である習近平国家主席の威信がかかる問題とみて外交力を総動員している。 中央日報が複数の国の北京駐在外交関係者を取材した結果、中国はすでに約６０カ国を首脳級招請と閣僚級招請に分類し、招請状を送ったことが分かった。このうちプーチン露大統領、メイ英首相、ドゥテルテ比大統領、チャン・ダイ・クアン・ベトナム国家主席、ジャルガルトルガ・モンゴル首相を含む、スイス、カザフスタン、
韓国居住外国人が討論…韓国が海外広報に失敗する理由（１）
すべては「ロマンチックなきのこ」から始まった。先月初め、韓国農水産食品流通公社がニューヨークで韓国の食材料を広報した際、「ロマンチックなきのこ」（ｒｏｍａｎｔｉｃ ｍｕｓｈｒｏｏｍ）、「素晴らしいワカメ（ｆａｂｕｌｏｕｓ ｓｅａｗｅｅｄ）」「刺激的なキムチ（ｅｘｃｉｔｉｎｇ Ｋｉｍｃｈｉ）」というコングリッシュ（Ｋｏｒｅａｎ＋Ｅｎｇｌｉｓｈの合成後）を書いたことが知られ、嘲笑を買ったのだ。問題は、このハプニングが韓国を正しく広報する方法を探る議論につながらなかったことにある。このため中央ＳＵＮＤＡＹが外国人に率直かつ建設的な批判を求めた。韓国に１０年以上居住しながら韓国文化関連本を出した人たちで、マイケル・ブリーン・インサイトコミュニケーションズ会長、ダニエル・チューダー元エコノミスト特派員、アンドリュー・サルマン・ワシントンタイムズ特派員、マーク・ラッセル・コリア中央デイリーエディター、
【噴水台】イランから仕返しを受ける韓国
年金利０．１％の当座口座に５０００万ウォンあり、１年以内に１０００万ウォンを使うとしよう。多くの人は残りの４０００万ウォンを利率が高い他の預金に回すだろう。 ところが銀行が当座口座だけを使うよう強要すればどうなるのか。これは騒ぎを招く横暴だ。こういうことが国内であった。数年前に苦境に陥ったイランを相手に。 西側の要求で２０１０年、韓国もイラン制裁に加わらなければならなかった。核心制裁の一つがドル取引禁止だった。石油導入の中断とともにイランの２５００余りの輸出業者が致命傷を受けるところだった。苦心の末に出てきた妙案が韓国ウォン決済システムだ。韓国ウォンを支払って石油を輸入するものの、イランが受けた代金を国内銀行の口座に置いて、韓国の商品を輸入する時に使わせるというものだった。 最初はよかった。しかしウリィ・企業銀行に開設した口座の残高が予想以上に多い４兆－５兆ウォンに増えると、問題が生じた。
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