![働き方改革逃れ? 雇用からフリーランスへの切り替え、「働かせ放題」になる危険性 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/135138254099ebfb2f0ab7c570da1c2b204938f7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F9947.png%3F1559346458)
ワンセグ機能付きカーナビの持ち主に、NHKとの受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で東京地裁は5月15日、義務ありとする判決を下した。NHKによると、カーナビの受信料について争われた訴訟は初めて。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に契約を結ぶ義務があるとしている。今年3月には、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみのユーザーについて、契約義務ありとした高裁判決4件が確定していた。 NHKの規約では、一般家庭については「世帯ごと」の徴収になるため、テレビなどで受信契約を結んでいれば、カーナビのワンセグについて追加で受信料を徴収されることはない。 しかし、事業所については、受信機の「設置場所ごと」としており、ワンセグ機能付きのカーナビが搭載されていれば、事業所が所有する自動車1台ずつからの徴収となる。 今回の判決を受けて、企業や官公庁が所有するテレビが見られるカーナビについて、受
警視庁中野署の警察官から、違法な取り調べ・身体拘束をされて、精神的な苦痛を受けたとして、東京都の工事業者の男性が4月26日、国家賠償法に基づき、東京都(小池百合子知事)に慰謝料など計330万円の支払いをもとめて、東京地裁に提訴した。 ●工具を所持していたことで連行された 原告は、給水管設備工事会社の代表をつとめる中野健太郎さん。 訴状によると、中野さんは今年2月4日夜、都内で発生した漏水事故の工事を終えたあと、立ち寄ったコンビニ前に作業車(ワゴン車)を停めて休憩していたところ、中野署の警察官が現れて、職務質問をもとめてきた。 中野さんが車の中を見せたところ、普段の工事で使用している工具(電工ナイフ、ガラスクラッシャー、マイナスドライバー)があったことから、「軽犯罪法違反で検挙する」として、中野署に連行されてしまった。 ●「これであんたも犯罪者の仲間入りだ」 取調室で、警察官は、中野さんにジ
工場の大幅減産にともなう、4月からの勤務シフト減によって、シャープ三重工場の外国人労働者およそ150人が生活の危機に立たされている。 従来は「4勤2休」(4日連続して働き、2日連休)だったところが「2勤3休」になり、25万円ほどあった月給が7〜8万円減ってしまうという。 しかも、雇用主である二次下請け企業(派遣会社)からシフト減を伝えられたのは、直前の3月27日夜だったという。 対象労働者の約6割が加盟する「三重一般労働組合」は4月5日、厚労省で会見し、「労働者のことを何も考えていない表れで、使い捨ては許されない。派遣会社だけでなく、一次下請けやシャープも社会的責任を果たすべきだ」と憤った。 ●せめてもっと前に連絡できなかったのか 組合によると、外国人労働者の多くはフィリピン人。半年更新の有期労働者として働いており、契約期間中の急な労働条件変更に「家族がいるのに、生活はどうなるのか」と不安
3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略(特定地域への集中出店)などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200m前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん(60)は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん(52)によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上(日販)が100万円前後
日経新聞(電子版)は3月21日、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが、全加盟店に聞き取り調査したところ、時短営業の希望が80店舗あったと報じた。約2万店ある加盟店の0.4%に相当する。 しかし、この記事を読んだ複数のオーナーから「聞き取りなんてされていない」との声があがっている。 弁護士ドットコムニュースの取材に対し、セブン本部は「全加盟店に聞き取ったわけではない」と報道内容を一部否定している。(編集部・園田昌也) ●オーナーから「聞かれていない」の声 日経新聞の報道を受けて、大阪府のセブンオーナーは、弁護士ドットコムのLINE@に「そんな事聞かれていないし、知らない」とコメントを寄せた。交流のあるオーナーたちに聞いても同じ反応だという。 記者のツイッターにも同じように複数のオーナーから「聞いていない」との反応が寄せられている。 そこで、3月25日にあったコンビニオーナーらでつくる「
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、本部と対立していることがわかった。 この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されてしまうという。 時短営業を求めているのは、セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)のオーナー松本実敏さん(57)。店の売上は平均レベルで順調だが、人手不足から運営が困難になっている。 セブンでも、ビルなどの施設内にあるサテライト店のほか、少数だが加盟店でも24時間営業ではないところがある。「特別な合意」があれば、24時間ではない営業も可能であり、時短営業の許可を求めている。(編集部・園田昌也) ●妻を亡くし、人手不足が顕著に 松本
ファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。 多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ(FC)加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。 本部にファミマこども食堂について聞いた。 ●同意した店で実施 ファミマ本部によると、こども食堂は2018年度に5店舗(東京、神奈川、埼玉)でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。 報道では「全国約2千店で始める」(朝日新聞)などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。 各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ただし、ある程度の規模になる
上司から強い叱責やセクハラなどを受け適応障害を発症し、「復職可能」なのに強制的に退職に追い込まれたのは不当だとして、男性(27)が勤務先のNEC子会社とその指定医を相手取り、地位確認や慰謝料などの支払いを求める訴えを1月28日、横浜地裁に起こした。 男性は提訴後に横浜市内で開いた会見で、「弱い人を排除することは到底許されない」と悔しさをにじませた。 ●やむを得ないサービス残業、理解得られず失望 被告のNEC子会社は、映像装置の製造・開発などを手がける「NECディスプレイソリューションズ」(NECDS、東京都港区)。男性は大学卒業後の2014年4月、NECDSに入社した。 訴状などによると、男性は入社1年目の忘年会で、出席者の前で部長とお尻の大きさを比べさせられたとして、「セクハラであり、強い精神的ショックを受けた」と主張。 また、入社2年目の2015年4月から業務内容が広がった一方、経験が
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU(処理装置)を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)の第2回公判が1月15日、横浜地裁(本間敏広裁判長)であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
南青山(東京都港区)に児童相談所を建設する計画。一部の地域住民が強く反対しており、12月14、15日に開かれた住民説明会では、「土地の価値を下げないで」などの発言も飛び出すなど、再び注目を集めている。 地域に「異質な人」が入ることを住民は嫌がりがちだ。ホームレスの人の支援を30年以上続ける、東八幡キリスト教会(北九州市)の牧師・奥田知志さんも数年前、同じような反対にあった。 理事長を務める認定NPO法人「抱樸(ほうぼく)」で、ホームレスの人らを対象とした支援付住居施設「抱樸館北九州」を建設しようとしたところ、「治安や秩序が乱れる」「地価が下がる」などの理由から住民による反対運動が起きたのだ。 施設は、住民説明会を何度も重ねるなどした末、2013年に開所。今では、協力してくれる住民も出てきたという。 今年11月、都内であったNPO法人監獄人権センターのトークイベントに出演した奥田さんは、「よ
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