中国中部にある湖北省荊州市では2019年から現在まで、戦国時代(紀元前476~前221年)の簡牘(かんどく、木簡や竹簡を指す)が1万枚以上も次々に出土し、その修復や整理、研究なども各国の注目を集めています。荊州博物館の王明欽館長はこのほど中国中央電視台(中央テレビ、CCTV)の番組の「簡牘でわかる中国」に出演し、これらの簡牘に関する最新の研究成果を紹介しました。 王館長によると、考古学者は2021年、荊州市荊州区洪聖村にある王家嘴楚墓で3200枚以上の戦国時代の簡牘を発見しました。うち160枚ほどに記載されていた内容は、すでに失われてしまった儒教で重視される戦国六経の一つの「楽経(がっけい)」である可能性が高いとされています。『楽譜』と暫定的に命名されたこれらの簡牘は二行で書かれ、主に十干や数字、一部の簡潔な記号があり、豊かなリズムが示されており、2000年以上前の輝かしい儀礼音楽の文化を
国務院香港マカオ事務弁公室の報道官は15日、香港特別行政区の「引渡し条例」改正について談話を発表しました。その後、同日中に林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が条例の改正に関する活動を一時停止する決定を公表したことを受けて、これを支持するとともに尊重と理解の意を示しました。 同報道官は「今年2月から香港特別行政区政府が進めていた『引渡し条例』の改正に関する活動は法の抜け穴をふさぐためのものであり、犯罪を取り締まる上で、必要かつ正当なものである。条例の改正活動自体は、中央政府も支持している」とした上で、「このほど香港で発生した『引渡し条例』改正案に対する反対運動や集会事件および社会の反応を、中央政府は非常に重視している」と指摘しました。 報道官はまた、「キャリー・ラム行政長官が本日、社会各界の意見を幅広く聴取し、社会の秩序を早期に回復するため、改正案の立法会への二審提出をしばらく延期すると決定
ここ数日、香港特別行政区の多くの組織、社会団体、一般市民らが、在香港米国総領事館の前で抗議デモを行い、米国が香港の内政事務に干渉していることに対する強い不満を示しました。 香港の青年団体である青年民主建港協進連盟は14日、在香港米国総領事館の前でデモを行い、「引渡し条例」の改正について米国政府がこのほど頻繁に行った、偏った発言に抗議しました。 またこの日、香港屯門反暴力連盟と沙田各界大連盟もデモに参加し、米国政府の誤った言論、香港の条例改正の事実の歪曲、暴力によって条例改正の阻止を狙って香港の青年たちを煽っていることなどに抗議しました。 ここ数日で多くの香港の民間団体が在香港米国総領事館前でのデモを行い、米国政府の「引渡し条例」に対する声明に対し抗議の声を上げています。今後、さらに多くの団体がデモに参加し、米国政府の内政干渉に反対する見込みとなっています。(RYU、謙)
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