ダイヤ通りは6割､ドイツ鉄道｢遅延｣の深刻事情
スイスの新聞「20Minuten」は5月、交通機関調査プラットフォームOpentransportdataの調査・分析結果として、2023年にドイツ方面から国境のバーゼルを経由してスイスへ乗り入れてくる列車のうち、定刻通り運行されていた列車はわずか36％で、48％は3分以上遅れていたと報じた。 同プラットフォームは2018年から列車の定時運行に関するデータを収集しているが、調査を開始した2018年は、まだ半数以上の列車が定時で運行されており、ドイツ鉄道の遅延状況は年々悪化の一途をたどっている。 スイス鉄道が「見捨てた」ドイツ ドイツの旅行情報サイトReisereporter.deが行った別の調査では、ドイツ鉄道の2022年における定時運行率は過去最低の65.6％にとどまり、スイスの92.5％と比較して30％近く下回った。過去10年の数値はいずれも70％以上を記録しており、60％台に落ち込んだ
イーロン･マスク｢トランプ全面支持｣する事情
7月13日、前大統領ドナルド・トランプがペンシルベニア州の集会で銃撃されてからおよそ30分後、イーロン・マスクはトランプへの支持を表明した。 「私はトランプ大統領を全面的に支持し、彼の早い回復を願っている」。マスクは自身が所有するSNSプラットフォームのX（旧ツイッター）にそう書き込み、トランプが拳を振り上げる動画をシェアした。 中立性放棄という「未体験ゾーン」 銃撃後、マスクは100件以上の投稿を行い、政治的な発言を一段と強めた。15日には、トランプが上院議員のJ・D・バンス（共和党、オハイオ州選出）を副大統領候補にすると発表したことを受けて祝辞を投稿。「@realDonaldTrumpによる素晴らしい決断だ」と述べた。 こうした動きにより、53歳のマスクは未知の領域に足を踏み入れた。ほかの主要なSNS企業の幹部は誰一人として、どの大統領候補を支持するか表明していないが、マスクはそうした
｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象
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日本が｢4年連続1位→38位｣に転落した国際的指標
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東京の｢出生率0.99｣を騒ぐ人に欠けている視点
6月5日に発表された厚労省の2023年人口動態統計概数値において、日本全体の合計特殊出生率が1.20、東京都に至っては、0.99になったことが大きな話題となりました。 2023年に限らず、東京の同出生率は都道府県別では長らく最下位が定位置です。ただでさえ、日本全体の少子化とは、東京が大きく足を引っ張っていると思われるかもしれません。 しかし、この合計特殊出生率だけを取り上げて、少子化について語るのは妥当ではありません。 合計特殊出生率を勘違いしている人も 合計特殊出生率とは、49歳までの年齢を対象とし、1人の女性が生涯に産む子どもの数とされているものですが、多くの人がいまだに勘違いしていることがあります。1人の女性が生涯に産む子どもの数であることはその通りですが、子どもを産んだ女性（母親）が何人子どもを産んでいるかという数字とは違います。 合計特殊出生率計算式の分母には、未婚や既婚無子の女
NHKが34年ぶりの｢赤字｣でも止まらない肥大化
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中国で｢ブルーカラー｣の賃金が大幅アップの背景
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先進国で｢出生率低下｣嘆く人に知ってほしい視点
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リゲインもほぼ消滅｢栄養ドリンク｣衰退の背景
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円安によって多くの日本人は再び豊かになる
4月末～5月初旬に通貨当局（政府・日銀）が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル＝151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル＝150円台半ばから後半で推移している。 1985年以来の円安水準となる1ドル＝160円に近づく中での当局の対応をうけて、「円安が行きすぎている」という認識がさらに強まった。「通貨安＝日本衰退の象徴」との思いなどから、「円安が大きな問題なのだから、円安が止まらなければ、経済状況が悪くなる」との考えを抱く人が多いようである。 円安は対外的な価格競争力を強めている だが、実際には、アメリカの金利上昇や金利の高止まり期待によって続いている円安は、「行きすぎている」とは言えないだろう。筆者は「円安は問題である」との議論に対して、強い違和感を覚えている。 2022年から円安に拍車がかかり、それが長引いていること
日産｢下請けいじめ｣釈明に部品会社は怒りの声
「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について
能登半島地震､被災地で見た｢地域の足｣の現状
2024年元日に発生した能登半島地震。大都市を襲った阪神・淡路大震災や広範囲に被害を出した東日本大震災と比べると、マスメディアにとっては局地的な災害という捉え方なのか、最近はトップニュースで報じられることがほとんどなくなった。 被災した現地の現状は？ しかしながら筆者にとっては、数年前に石川県の地方銀行である北國銀行でセミナーを担当し、現地でバスや鉄道を運行している北陸鉄道の方々と意見交換をしてきた経験があり、現地の状況が気になっていた。 もちろん発災直後は人命救助優先の局面だったので、現地に足を踏み入れることは控えたが、震災から3カ月が経過した4月を迎えて、訪ねても邪魔にならないかもしれないと思うようになり、2つの会社に連絡を取った。 幸いにして対応してもらえることになり、大型連休直前に現地を訪れるとともに、北國銀行および北陸鉄道に話を聞くことができた。
安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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｢働かない国民｣に悲鳴を上げるドイツ企業の末路
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香港税関が摘発､過去最大級｢黄金密輸出｣の手口
世界的な地政学リスクの高まりなどを背景に、金（ゴールド）の国際価格の高騰が続いている。そんな中、香港政府の税関が過去最大級の金の密輸出事件を摘発した。押収された黄金の重量は約146キログラム、時価ベースの価値は約9490万香港ドル（約18億3966万円）に上る。 香港税関が4月8日に発表した事件のあらましによれば、香港国際空港の税関分署が3月27日、申告書類に「空気圧縮機」と記された疑わしい貨物を検査した。するとX線検査装置により、貨物の内部に異常に密度が高い部分が存在することが判明した。 密輸出の目的地は日本 問題の貨物は、2つの大型の木箱に空気圧縮機が1台ずつ収められ、総重量は775キログラム。香港から日本に向けて空輸される予定だった。 これらの空気圧縮機は外観に不自然な点は見当たらなかったが、税関職員は異常の所在を確認するために分解を決断。まず1台目の空気圧縮機からモーター、ポンプ、
中国の鉄鋼業界が｢供給過剰｣に苦しむ背景事情
中国の鉄鋼業界が需給バランスの悪化による苦境に直面している。業界紙の中国冶金報が4月1日に掲載した記事によれば、中国の2024年1月から2月までの粗鋼生産量は1億6800万トンと前年同期比1.6％増加した。それに対し、粗鋼ベースに換算した鉄鋼製品の消費量は1億5300万トンと前年同期比1.3％減少し、明らかに供給過剰になっている。 また、国家統計局のデータによれば、鉄鋼業界の経営状況の指標となる「黒色金属（訳注：鉄および鉄が主成分の合金）の製錬・圧延加工企業の利益総額」は、1～2月は146億1000万元（約3062億円）のマイナスだった。これは同期間の赤字額としては過去最大規模であり、すべての工業セクターのなかで最低の業績に沈んだ。 在庫膨張で鋼材価格が急落 中国では2024年の春節（中国の旧正月、元日は2月10日）が明けても鋼材の需要が期待したほど回復せず、鉄鋼メーカーや商社の在庫が膨張
中国BYD､｢垂直統合モデル｣が生む圧倒的競争力
中国のEV（電気自動車）最大手、比亜迪（BYD）の躍進が止まらない。同社は3月26日、2023年の通期決算を発表。同年の売上高は前年比42％増の6023億1500万元（約12兆6291億円）、純利益は同80.7％増の300億4000万元（約6299億円）に達し、大幅な増収増益を達成した。 BYDの祖業は電池であり、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）用の車載電池を自社で開発･生産するほか、社外にも販売している。また、スマートフォンの受託製造などのエレクトロニクス事業も手がけている。 事業分野別の業績を見ると、2023年の自動車および車載電池関連事業の売上高は4834億5300万元（約10兆1368億円）と、前年比48.9％増加。総売上高に占める比率は前年より3.7ポイント上昇し、80.3％に達した。エレクトロニクス関連事業の売上高は前年比20％増の1185億7700万元（約2兆4863
数式は登場せず､｢問題解決志向｣の統計学入門
［Book Review 今週のラインナップ］ ・『統計学の極意』 ・『「まちライブラリー」の研究 「個」が主役になれる社会的資本づくり』 ・『円の実力 為替変動と日本企業の通貨戦略』 ・『科学がつきとめた 中年太りのすごい解消法』 評者・神戸大学教授 末石直也 キャッチーなタイトルから抱くイメージとは裏腹に、本書は一流の研究者によって著された深い洞察に満ちた統計学の入門書である。 数式は登場させないスタイル 「問題解決志向」の統計学入門 著者のシュピーゲルハルターは、「逸脱度情報量規準」という指標の提案者として知られる統計学の理論研究者である。同時に、医療統計学の分野において優れた貢献を果たしてきた応用研究者でもある。そんな著者による本書は、数式が登場しない読み物のスタイルを取りつつも、統計学の基本概念を厳密性を損なうことなく解説している。 本書のいちばんの特徴は、著者の言葉を借りると「
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