真の失業率──２０１６年４月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．２％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は３．５％と前月よりも０．１％低下した。真の失業率は、引き続き、減少基調である 。 所定内給与と消費者物価の相関に関する３月までの結果は以下のようになる。前月と同様、物価上昇率は足許では低下傾向となっている一方、賃金は足許で上昇傾向に転じている。物価と賃金は本来の相関関係とは逆向きの動きを続けているが、その要因としては、国内要因の物価上昇率（いわゆる「コアコア」）が引き続き上昇していることや、賃上げの効果がタイムラグを伴って効いて
真の失業率──２０１２年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率は、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、雇用情勢の悪化を過小評価することがあるが、この効果（就業意欲喪失効果）の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」を、最新のデータを加えて更新した。 前回の更新から約半年ぶりとなるが、真の失業率は、震災後やや低下幅が停滞したものの、その後は順調に低下している。ただし、真の失業率と完全失業率（公表値）の間の幅には広がる傾向がみられ、就業意欲喪失効果は、総じていえば、震災後高まっていると考えられる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、ここ２年間同じものを使用しているが、年の数値が確定する２月１日以降、新たに計算し直すこととしている。その際、計算結果によって水準が大きく変わることも考えられるため、今回の数値の水準については、暫定値の扱いとしたい。
貨幣数量方程式を用いたインフレ率に関する分析 - 備忘録
※このエントリーは、公開を停止します。ここでは、修正貨幣数量方程式を「マネーストック×貨幣流通速度＝国内需要デフレーター×国内需要財＋輸入デフレーター×実質輸入」として分析を行いましたが、国内需要財に輸入を加えると、輸入がダブルカウントになります。よって、この分析は適切なものではなく、再検討を要するように思われます。なお、貨幣量を名目の国内総生産に対応させるか、国内需要に対応させるか（つまり、貨幣量を「生産」に対応させるか、国内市場に流通する「商品量」に対応させるか）という論点は残ります。（12/04/09）
潜在ＧＤＰの試算 - 備忘録
ある日銀関係者の潜在ＧＤＰに関する話が話題になっていたので、試算してみました。*1計算は、ＧＤＰギャップを推計する際に比較的標準的に使用される生産関数アプローチによるものですが、各種の仮定をおいた独自推計です。稼働率調整は、非製造業の資本ストックを含め可能な範囲で行っています。 潜在ＧＤＰは、基本的には長期的には高まることになりますが、1990年代に入るとその伸び率は明らかに鈍化し、今回の経済危機では、ついに減少することになりました。そのコンポーネントを詳細にみると、労働、特に労働時間の極端な低下がその主因となっています。ただしこれには、スムージングにHPフィルターを使っていることによる技術的な要因が作用しています。 それはそれとして懸念点ではありますが、現実のＧＤＰの縮小はさらに大きなものです。このような状況では、財政による前例のない需要創出策は必須なものだといえます。*2一方、規制緩和
2008年6月データによる更新 - 備忘録
コスト・プッシュ・インフレが継続する中、雇用情勢は悪化の懸念。将来的には、右下方向へのポイントの異動がはっきりしてくるだろう。ちなみに、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は0.1％増（前月0.1％減）。 最適金融政策は、下に示される厚生損失を最小化するべく実施されることが基本である。 (インフレ率)+α・(産出量ギャップ) その意味では、賃金、国内物価が上昇せず、完全失業率に上昇懸念がある中で、消費者物価を基準に単純に政策金利を上げるべきでないことは明らか。なお、今回公表された消費者物価と金融政策に関する記事としては、下のエントリーが参考になる。 「消費者物価 (CPI) 上昇率はそろそろ2％を超えるか？」（官庁エコノミストのブログ） 現在のエネルギーと食料が先導するインフレが、私の言うところの一般物価水準の上昇、昨夜も取り上げたアジア開発銀行 (ADB) や国際通貨基金 (IMF
「デフレ」の意味するもの、あるいは経済の実需的側面と貨幣的側面 - 備忘録
前回の続きです。*1ブックマークに指摘されていますが、国内需要デフレーターがマイナスになっただけではデフレと「定義付ける」ことはできないというのはそのとおりで、継続的な物価の下落（あるいは、それにともなう景気の後退）があって、はじめてデフレとよぶことが可能になるといえるでしょう。その意味では、前回の表題はやや時期尚早感があります（むろん、自分はいずれそうなるだろうことを見込んでおりますが）。また、継続的な物価の下落が将来にわたって見込まれること、いいかえれば、期待物価上昇率が低下しているかどうかが今後の金融政策運営を判断する上で重要なポイントであることも、いうまでもないことです。 これに加え、関係者限定のmixiにおいてもさる方からご指摘を受けました。こちらはやや本質的な議論となっており、デフレを「定義付ける」上で参照にすべきなのは国内需要デフレーターではなくＧＤＰデフレーターではないか、
（号外）米国経済は事実上のデフレに突入 - 備忘録
先月31日に米国の2009年４〜６月期ＧＤＰが公表されました。市場の予想を上回る水準となったことが、世間の好印象につながっているようです。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160189.html ところが、ＧＤＰデフレーターはプラスが維持されているものの、輸出入の寄与を除いた国内需要ベースでみると、ついにマイナスです。完全失業率は9.5％ですが、物価が今後も下落基調*1であれば、しばらくは悪化が続くことになります。*2 貨幣流通速度の低下傾向も変わっておらず、今後も継続的な金融緩和が必要な状況です。出口戦略を話題にするのは、まだ先のことでしょう。 なお、日本の完全失業率は5.4％、真の失業率（12カ月移動平均）は5.0％です。 *1:ただし、コア・インフレ率は、１％台後半を維持。 *2:ほかに、こちらも参照：htt
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