日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが表面化 - himaginary’s diary
昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。 同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」 また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたこ
緩和効果は「量」で測れないと日銀総裁が強調、「金利」が大事
日銀は基金による国債などの資産買入を導入した２０１０年当初から、基金の「量」が目的ではなく、資産の買い入れで結果的に金利や各種プレミアムを引き下げるのが主眼と説明しており、日銀の姿勢に変化はない。しかし市場や政府・与野党関係者の間では量の拡大による緩和効果を期待する声が多く、総裁の発信意図が注目されている。 白川総裁は２４日午後の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で「実質ゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」との方針を改めて強調。その上で、ゼロ金利下では日銀が大量に資金を供給しても、資金はそのまま当座預金に預けられる「のれんに腕押し」の状況になっているため、「量では金融緩和の度合いは測れない」と指摘した。総裁は２３日の金融政策決定会合後の会見でも、同じ内容の発言を行っている。
積極的な金融緩和策、副作用も…日銀総裁が警鐘 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は２４日ワシントンで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）主催の会議で講演した。２００８年秋の金融危機後にみられたような積極的な金融緩和策について「副作用や限界についても意識する必要がある」と述べ、行き過ぎた緩和策の長期化に警鐘を鳴らした。 白川総裁は、重い住宅ローンを抱えた家計や借金を抱えた企業を念頭に、超低金利が長期化すると金利負担が軽いため借金返済の意欲が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れると指摘した。国に対しても同様に、財政の健全化が遅れる懸念を示した。 さらに、異例の低金利でしか採算が合わない投資案件にも資金が投じられるなど、経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も無視出来なくなると指摘した。自国で望ましい投資先がない場合には、緩和策によるマネーが新興国に向かい、原油や穀物など国際商品市況の上昇につながりやすいとも述べた。
金利1％上昇で大手行3.5兆円、地域銀行2.8兆円の損失＝日銀
２月２３日、白川日銀総裁は、金利が全期間で一律に１％上昇した場合、金融機関が保有する国債など債券に大手行で３．５兆円、地域銀行で２．８兆円の損失が生じるとの試算を明らかにした。都内で１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２３日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２３日午前の衆議院予算委員会に出席し、金利が全期間で一律に１％上昇した場合、金融機関が保有する国債など債券に大手行で３．５兆円、地域銀行で２．８兆円の損失が生じるとの試算を明らかにした。民主党の津村啓介委員への答弁。 日銀によると、２０１１年９月末時点の銀行の債券保有状況を基に試算した。民間の資金需要が低迷する中で、金融機関が国債など債券保有を拡大させており、金利が上昇した場合の保有債券のリスク量が増大している。
インフレターゲット、意味ある論点でなくなっている＝日銀総裁 | Reuters
総裁は現在の日本の金融政策について、インフレターゲットの採用国と非採用国のよいところを採っており、現状の枠組みは最適との考えを示した。 ＜金融危機通じて、インフレターゲットに反省気運も＞ インフレターゲットについて白川総裁は「採用しているかどうかは、金融政策の枠組みを議論するうえで意味のある論点あるいは切り口ではなくなっているという印象がある」と述べ、物価ターゲットや目標の設定に否定的な見方を示した。 現在の日銀の枠組みについては、インフレターゲットを採用している中央銀行の良い部分、採用していない中銀の良い部分を組み込んでいるとしたうえで「現状では、この日銀の枠組みが最適」との考えを示した。 菅直人財務相は１６日の国会答弁で、日銀が「中長期的な物価安定の理解」で前年比１％程度の上昇を中長期的な安定としていることについて「（政府も）その程度を政策的な目標にすべきと考えている」としたうえで、１
劇的な宗旨変えには及ばない日銀の方針変更 「物価安定のめど」が意味するもの
一見すると、日銀が消費者物価の上昇率に一定のめどを採用したことは、劇的な宗旨変えに相当するような金融政策の大転換に見える。 日銀の白川方明総裁はかねて、インフレ目標に懐疑的な見方を口にしており、インフレ目標は中央銀行の政策の焦点を狭めすぎ、資産バブルに対する政策措置を妨げかねないと語っていた。 ところが先週、当の白川総裁が、消費者物価の上昇率を1％とすることを目指す政策の枠組みを発表した。また、数日後の講演では、総裁は自身の新たな姿勢を「インフレターゲティング」と呼ぶ人がいてもおかしくないと認めている。 世界第3位の経済大国である日本は数十年間にわたり、成長の陰りと慢性的な物価下落に苦しんでおり、日銀の金融政策の哲学の変化は、日本経済に多大な影響を及ぼす可能性がある。 世界的に進む中央銀行の政策立案の見直し 政策の枠組みを変えようとする日銀の意欲は、中央銀行の政策立案が世界的に見直される中
ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたと認識＝白川総裁
２月６日、白川日銀総裁は午前の参議院予算委員会で、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。都内で昨年８月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ６日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は６日午前の参議院予算委員会で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策に関連して、物価だけでなく持続的な経済の成長を実現するために金融政策を行うという意味で日銀もＦＲＢも似ていると指摘したうえで、「ＦＲＢが日銀の政策に近づいてきたという認識を持っている」と語った。
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白川日銀総裁：短期的には景気に悪影響もＭ＆Ａに「チャンス」－円高 - Bloomberg
Amazon.co.jp: 現代の金融政策: 理論と実際: 白川方明: 本