中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。　石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。　さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然とな

民主党代表選について、橋下徹知事がコメントするときに、きまって持ち出すエピソードがある。「首相公選制の導入」だ。　こだわっているのはリーダーを直接選ぶことだという。国会議員が首相を選ぶ現行システムでは、国民は間接的にしか国のリーダーを選べない。　知事は「国民に直接選ばれたリーダーは民意を受けて指導力を発揮できる。すぐに首相が代わることもなくなる」「選挙のたびに政権運営を気にする今の議院内閣制では政権が安定しない。役所を利するだけ」などと持論を述べていた。　しかし、ほんの３カ月前までは少し違うことを語っていた。６月の鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う代表選の際は「大統領制の導入」を唱えていた。国民の直接投票でリーダーを選ぶ点では一緒だが、首相と大統領の間には大きな差がある。大統領制は皇室の否定につながるからだ。　世界的にみると、大統領は国家元首だが、日本の場合、元首は首相任命などの国事行為を行われ

自民党の安倍晋三元首相は１６日、党本部で開いた文部科学部会で、高校授業料無償化の朝鮮学校への適用について「例えばオウム真理教が学校を作り、教義のために人を殺すことを肯定した場合、国は補助金を出していいか。だめに決まっている」と述べた。朝鮮学校が独裁政治の思想教育や反日的な歴史教育を行っていることを念頭に、適用反対を改めて強調したものだ。　下村博文政調副会長は、文部科学省の専門家会議が教育内容を適用の判断基準としないとしたことについて「文科省が自己否定している。文部行政が存在しなくていいという結論だ」と批判した。

【北京＝矢板明夫】北京の日本大使館や上海の日本総領事館周辺に１８日早朝、反日団体のメンバー５０〜６０人が集まり、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の日本領海で今月７日に起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船との接触事件をめぐる日本側の対応に抗議の声を上げた。　北京の日本大使館前では、抗議メンバーが国歌を歌い、「釣魚島から出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げながら行進。「不法拘留中の中国人船長を返せ」「日本に旅行に行く人々は非国民だ」「日本軍国主義を打倒せよ」などと叫んだ。　現場付近では数百人の警察、武装警察による厳重警戒態勢が敷かれた。当初、メディア関係者と、事前にデモ参加許可を得たとみられる抗議メンバー以外、通行禁止となっていたが、一般の通行人がデモに参加する光景もみられた。デモは約３０分間で終了した。　９月１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）から７９周年にあたる日

３月８日、「第８２回米アカデミー賞授賞式」授賞式に出席した「アバター」のジェームズ・キャメロン監督（ロイター）　 米ハリウッドの巨匠でカナダ出身のジェームズ・キャメロン監督が計画中の米軍による広島・長崎への原爆投下が題材の映画「ＪＩＧＯＫＵ（地獄＝仮題）」の製作が止まっている。ハリウッドの映画会社が、商業性の低さを理由にイラク戦争のような政治的な題材から距離を置く傾向を強めているうえ、映画の原作本が事実誤認などを理由に絶版の憂き目にあったためとみられる。（岡田敏一）　■二重被爆テーマ、６時間の巨編　計画が欧米で明らかになったのは今年はじめ。科学者兼作家チャールズ・ペレグリーノ氏のノンフィクション小説「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ：ザ・サバイバーズ・ルック・バック」の映画化で、監督が小説の映画化権を自費購入。広島と長崎で二重被爆し、今年１月に長崎市内で９３歳で亡くなった山口彊（つと

【ワシントン＝犬塚陽介】米誌タイム最新号が表紙に掲載した鼻のないアフガニスタン人女性の写真が、米国とアフガンの両国で論議を呼んでいる。この女性は家庭内暴力から逃走して連れ戻され、夫に恥をかかせたとして、イスラム原理主義組織タリバンの命令で鼻と耳を切り落とされた。アフガンの現実を物語る１枚だとして称賛の声が上がる一方、単なる商業主義に過ぎないとの批判もあり、賛否が沸騰している。　「もしわれわれがアフガンから撤退すれば、このようなことが起こる」　８月９日号のタイム誌の表紙は女性にキャプションを添え、アフガンの現状に懸念を示した。　記事によると、女性は１２歳のころ両親からタリバン兵士に引き渡され結婚。暴力を苦に１８歳で逃走したが捕らえられ、タリバン司令官の命令で鼻と耳を夫に切り落とされた。現在は女性団体に保護され、近く米国で整形手術を受ける。　衝撃的な写真はメディアやインターネット上で盛んに取り

知人男性を射殺し遺体を切断して遺棄したとして、殺人罪などに問われた男の横浜地裁での裁判員裁判で、裁判員を務めた２０代の女性が、６日の判決後の記者会見で「選任された当日に覚悟ができていない中で、遺体の写真を見せられ、吐いてしまった」と明らかにした。　会見や地裁によると、女性は３日午前、選任手続きに訪れた３２人の中から裁判員に選ばれ、午後２時から始まった初公判で写真に目を通した。　女性は選任直後に審理が始まることについて「もう少し時間をあけてもいいと思う」と話した。　この公判で、小池勝雅裁判長は住所不定、元暴力団幹部、宮川淳被告（３２）に「計画的な犯行で、反省の情もくみ取れない」として、懲役２５年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。

来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。　神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。　今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。　神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。　神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。　

大阪府の新規採用職員任命式が１日、大阪市中央区の府庁新別館で開かれた。今年度から式典の開会にあわせて国歌斉唱を導入。橋下徹知事は「声が小さい」と一喝。「みなさんは国家のもとで仕事をするのだから、思想信条の自由とかいっている場合ではない。国歌はきちんと歌うのが義務」と早速、新職員に橋下流の洗礼を浴びせた。　■橋下家の子供も歌えず…／市長「大阪市こそ中心」　任命式では例年、国歌斉唱は行われていなかったが、橋下知事からの指示を受けて実施することに。今年は新たに１３７人が入庁。国歌を歌っている職員も、そうでない職員もいたが、みな緊張した面持ちで式典に臨んでいた。　訓示のなかで、橋下知事は「うちの子供が国歌を歌えなくてびっくりした。みなさんは公務員になって憲法を順守すると誓った。国家のもとで仕事をするのだから、国家国民を意識しないといけない。これからはことあるごとに国歌斉唱をしていきます」と訴えた。

自民党の河野太郎元法務副大臣は４日、夏の参院選をにらんだ党再建策について、「連休（ＧＷ）前には、谷垣禎一総裁に決断をしてもらわないといけない」と述べ、連休前に谷垣氏を除き党執行部の一新が必要との認識を示した。　また、「誰が見ても利がない審議拒否をして失敗した。まるでなかったかのごとく振る舞うわけにはいかない」として、川崎二郎国対委員長ら責任者の処分を求めた。都内で記者団の質問に答えた。

橋下徹知事は４日、大阪府議会代表質問で、府・市の統合再編について述べる際、府をまんじゅうにたとえ「大阪市という重要な“あんこ”の部分が抜かれたら周辺は皮だけになる」と表現した。周辺自治体を軽視したとも取れる発言に議場が騒然となった。知事は自らも失言と感じたのか、「皮と言っても良い皮。あんこと皮をあわせないと、世界と戦えない」とフォローしていた。　代表質問で、橋下知事は、基礎自治体として想定する人口規模を３０万人程度と説明。都市間競争を行う広域行政と、住民サービスを区分して考えなくてはならないと持論を展開。さらに、大阪市の平松邦夫市長が、道州制をみすえて市が府から独立する大都市圏州を提唱していることを意識してか、広域の範囲が大阪市だけでは狭すぎる−と主張する際に、まんじゅうの例え話を持ち出した。

自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。　推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。　論点整理の要旨は次の通り。　第１　総論　一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある　一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化　一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき　一、国旗・国歌の規定を置くべきか　第２　各論　一、象徴天皇制

鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」を始めることが分かった。劇作家で内閣官房参与の平田オリザ氏が明らかにしたものだが、早くも２５日、鳩山首相の“なりすまし”ツイッターがネット上に現れ、関係者が確認に追われる騒動に発展した。　ツイッターは１４０字以内でコメントをつぶやくように投稿するミニブログ。若者を中心に流行している。鳩山首相がツイッターを始めることは、平田オリザ氏が２４日、有識者会議の「国民と政治の距離を近づけるための民間ワーキンググループ」の会合後に明らかにした。内閣府広報室では、「やる方向で内容を検討中」としている。　一方、２５日午後１時ごろ、「鳩山由紀夫」を名乗るツイッターがネット上に登場。「ｎｉｈｏｎｗｏｋａｅｙｏｕ」という登録名で鳩山首相の顔写真を掲載し、「はじめまして鳩山です。皆様の声を聞かせていただけると幸いです」「辞職はしません」などとつぶやいた。同日午後５時時点で、

山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われ、広島高裁で死刑判決を受けた元少年の男性被告（２８）＝上告中＝の弁護団だった弁護士十数人が、番組内で懲戒請求を呼びかけられて名誉を傷つけられたとして、放送した読売テレビ（大阪市中央区）と大阪府知事の橋下徹弁護士を相手に、２７日にも広島地裁に損害賠償請求を起こす方針を固めた。　関係者によると、平成１９年５月に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で、コメンテーターとして出演した橋下氏が、弁護団への懲戒請求を視聴者に呼びかける発言を行い、読売テレビ側は、その内容をそのまま放送した−などとしている。　番組をめぐっては、これまで弁護団の一部の４人の弁護士が橋下氏を相手取った損害賠償請求訴訟があり、今年７月に広島高裁が橋下氏に計３６０万円の支払いを命令。原告、被告双方が上告している。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組

シンプルかつユニークさが好評の「家でやろう。」ポスター。マナーへの関心を高めるのに一役買っている＝東京・大手町の東京メトロ大手町駅構内 近距離の電車やバスの中で、おにぎりや弁当、ハンバーガーなどを食べている若者やサラリーマンを見かけたことはありませんか。低下する大人の飲食マナー。個人の良識に委ねられる部分が大きいとはいえ、迷惑行為に目をつぶらない社会のコンセンサスが問われそうだ。（中島幸恵）　おでんにコーヒー…　１０月初旬、東京郊外を走る私鉄車内。大学名の入ったジャージー姿の女子大生３人が、熱々のおでんを食べながら談笑している。見かねた高齢の男性が「行儀が悪いな」と一喝。それでも女子大生たちは悪びれる様子もなく、食べ続けていた。　別の日の昼下がり。地下鉄車内では、携帯電話片手にコンビニ弁当をかき込むサラリーマンの姿があった。車内で立ったままおにぎりを食べるＯＬ、揺れるバスの中でホットコーヒ

韓国政府は３日の閣議で、日本人観光客を含む外国人について、韓国入国審査時に原則として指紋採取と顔写真撮影を義務付ける出入国管理法改正案を決定した。１１月中に国会に提出し、２０１２年７月の施行を目指す。　法務省によると、外交官や国際公務員、１７歳未満の未成年者などは対象外。同省は法改正について、韓国内での外国人犯罪増加を受け、犯罪者の入国を水際で防ぐことなどが目的としている。　入国審査時の外国人の指紋採取は日本や米国が既に行っている。（共同）

【ワシントン＝渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。　竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。　そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。　政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年戻すことになる」と批判した。

亀井静香郵政改革・金融相は１４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、千葉景子法相が目指す選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について「姓が別でなければならないという心理がよく分からない。夫婦、子供で姓が違う。家がアパートみたいになって、表札が全部違う形になるのがよいのか」と述べ、反対の考えを示した。

【北京＝矢板明夫】中国西南部の重慶市で６月から始まった暴力団一掃キャンペーンは３カ月が過ぎ、主な１９の暴力団の幹部ら２０００人以上が逮捕された。その中に３０の地下カジノを経営する暴力団の女ボスがおり、１６人の若い男を愛人として囲っていたことが判明し、ネットで話題になっている。　中国紙、華商報などによると、この女性ボスは、重慶市の税務署の元職員、謝才萍容疑者。賭博罪などで逮捕された。市内の暴力団の最大の後ろ盾とされた同市の文強・元公安（警察）局副局長（逮捕済み）の弟の妻で、「謝姉」と呼ばれ、同市の暴力団関係者の間で大きな影響力を持っているという。２０００年に退職し、地下カジノを経営するようになり、今年までに農村部を含めて店の数を３０に伸ばし、計数千万元（１元は約１３円）を荒稼ぎした。　０８年８月、店内で内偵していた公安局の捜査員を見つけた謝容疑者は、この捜査員を郊外の工事現場に連行し、手下の