アムンディ ビクフィリップ ヘッド「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 「発送電分離」と聞くと、「ずいぶんと懐かしい響きだな」と思う方も少なくないと思います。私も2000年前後に電力関連の仕事に関わった際に電力自由化の動向を色々と勉強させていただき、この言葉に触れました。一般には発電事業や小売事業への新規参入を促すために、送電網へのアクセスがフェアになるように行う措置を指します。現在は東京電力による賠償の原資を増やす目的で、同社の資産を売却するという意味も重ね合わせて使われているようです。また、再生可能エネルギー発電の増強のためにもこれが必要だと考えられているようです。 今日は、現在話題になっているこの「発送電分離」とはどのようなものか
Fraunhofer Instituteが集計した2011年5月のドイツの電力需要曲線。そのうち、黄色が太陽光発電、薄い緑色が風力発電、グレーが従来の発電(火力や原子力発電)で賄った部分。グラフ提供:Fraunhofer ISE。 電力危機の中、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが話題になっています。テレビでもそれを取り上げた番組を見ない日はないほど。ところが、残念ながら、再生可能エネルギーに否定的なコメンテータの方の多くは、再生可能エネルギーを事実に基づいて正しく理解していない、つまり誤解しているようです。誤解しているから、否定的なのでしょうけど。幸い、その誤解の多くは事実を知れば解消するものがほとんどです。ここでは、その解消を試みようと思います。 いくつかある誤解を整理すると、再生可能エネルギーは、(1)発電コストが高い、(2)太陽電池は大量導入しても発電コストが下がらない、
太陽光に加え、風力や地熱による発電を促進 8月26日に再生可能エネルギー買取法案、いわゆるFIT法案が成立しました。太陽光発電の余剰電力を対象としてすでに導入されていた電力の固定価格買取制度ですが、これが大幅に拡充され、風力発電、太陽光発電、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギーによる発電電力の全量を、電力会社が一定の価格で買い取る制度の導入が決まったことになります。 FIT法案は、菅首相(FIT法成立時)が退陣の条件に掲げた3法案の1つでした。法案は3月11日午前の震災前に閣議決定されもので、福島第一原子力発電所の事故とは無関係に、民主党への政権移行後に検討が進められていました。しかし、東日本大震災の震災復興や原発事故処理、事故後のエネルギー政策についての激しい動きに翻弄され、法案の審議自体が長期間行われないという異常事態となったのです。 FIT法案はこれらを乗り越えた末、参議院で
光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、2013年の実用化を目指す。 GFは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。1キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約100万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
2011年8月31日、アメリカのソーラーパネル製造メーカー第3位のソリンドラが破綻した。太陽光発電は、火力発電や原子力発電に比べて経済性が全くないので、政府による融資や補助金が不可欠である。つまり何らかの形で血税が投入される。ソリンドラは政府から融資を受けるために、経営状況や自社製品の性能や将来性に関して、虚偽の報告をしていたのではないかと疑われており、現在、FBIに捜査されている。もし太陽光発電を利用して納税者の金を盗んだとなれば、経営陣の刑事罰は免れられないだろう。 ソーラーパネルに関しては、2005年までシャープや京セラなどの日本メーカーが世界の市場を席巻していた。その後、金融バブルであぶく銭を掴んだ欧州が、莫大な補助金を再生可能エネルギー分野に注ぎ込んだため、一気に日本のメーカーは抜かれることになる。そしてソーラーパネル製造においてトップに躍り出たのが、ドイツのQ-Cellsである
静岡県が天城放牧場(静岡県伊豆市湯ヶ島)でモデル事業として実施しているバイオマス発電の発電量が、計画を大きく下回っている。 欧州から導入した設備が、日本の高い湿気が原因で故障を繰り返し、稼働率が低下したためだ。昨年度の発電量は計画の0・05%にあたる41キロ・ワット時だけだった。 県は2004年度、約4億5000万円(国約1億6000万円、県約2億9000万円)をかけて、バイオマス発電施設を整備した。当時は廃棄物リサイクルでバイオマス発電が注目されており、牛のふん尿にスーパーや学校給食で出る生ゴミを混ぜ、微生物で発酵させてメタンガスを発生させ、燃やして発電する仕組みだ。 施設は05年6月に稼働し、年間920トンのふん尿や生ゴミを使い8万9400キロ・ワット時を発電する目標だった。稼働開始翌年の06年度こそ81%の7万2152キロ・ワット時を発電したが、その後は年々減少し、09年度は18%の
福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電
脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。 手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。 コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再
◆8月26日に成立した再生可能エネルギー特別措置法では、再生可能エネルギーの固定価格での全量買取制度(住宅用は余剰買取制度)が採用され、買取費用はサーチャージとして電力料金へ上乗せされる。専門家による第三者委員会の意見を参考に、毎年度発電源ごとに買取価格が決められる。特に法律の施行後3年間は、再生可能エネルギーによる発電量の拡大を図った価格付けが行われる。 ◆今後の注目ポイントは、買取価格の決め方と電力料金の上昇幅である。諸外国の経験を踏まえると、再生可能エネルギーの導入を促進させるような数年先まで見通せる買取価格の発表の行い方や、再生可能エネルギー投資が過熱した場合に早い段階で買取価格を引き下げるルール、そしてエネルギー政策や国民の負担にも配慮した決め方が必要である。 ◆制度開始後10年目で再生可能エネルギーの発電量シェアが20%、買取価格が半値まで低下するケースでは、標準的な家庭の電力
再生可能エネルギーのコンテンツメニューですスキップして本文へ 総論 太陽光発電 風力発電 バイオマス 水力発電 地熱発電 太陽熱利用 雪氷熱利用 温度差熱利用 地中熱利用 その他 本文です 風車は再生可能エネルギーの象徴 風のエネルギーを電気エネルギーに変えるのが風力発電。 欧米諸国に比べると導入が遅れているものの、2000年以降導入件数は急激に増え、2009年末で1,683基、累積設備容量は219万kWまで増加しています。 特長 1.比較的発電コストが低い 再生可能エネルギーの中では発電コストが比較的低いため、近年では従来の電気事業者以外も商業目的で導入を進めています。工期の短さもメリットとなってい ます。 2.変換効率が良い 風車の高さやブレード(羽根)によって異なるものの、風力エネルギーは高効率で電気エネルギーに変換できます。 3.地域シンボルとして 「風車は新エネルギーの象徴」と
バイオマスの語源は、生物を表す「バイオ」にまとまった量を意味 する「マス」を合成して作られた言葉であり、 エネルギー利用やマテリアル利用ができる程度にまとまった生物起源による物質と言う意味である。 このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には、CO2が発生するが同時に植物が生長することによりCO2を吸収することによって、 全体で見ると二酸化炭素の量は増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。従って、このバイオマスを化石系燃料に代替させることによって、 地球温暖化ガスの一つである二酸化炭素の発生量を抑制することができることから、地球温暖化防止対策の有効な手段の一つとされている。 このバイオマス・エネルギーについて、平成13年6月に取りまとめられた総合資源エネルギー調査会・新エネルギー部会の報告に基づき、 新エネ法の政令改正により「新エネルギ
環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しましたので、お知らせします。 1.調査の概要 環境省では、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために、平成21年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計を行いました。また、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています(http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html
再生可能エネルギーのコンテンツメニューですスキップして本文へ 総論 太陽光発電 風力発電 バイオマス 水力発電 地熱発電 太陽熱利用 雪氷熱利用 温度差熱利用 地中熱利用 その他 本文です 火山国・日本の恵み 日本は火山帯に位置するため、地熱利用は戦後早くから注目されていました。 本格的な地熱発電所は1966年に運転を開始し、現在では東北や九州を中心に展開。 総発電電力量はまだ少ないものの、安定して発電ができる純国産エネルギーとして注目されています。 特長 1.高温蒸気・熱水の再利用 発電に使った高温の蒸気・熱水は、農業用ハウスや魚の養殖、地域の暖房などに再利用ができます。 2.持続可能な再生可能エネルギー 地下の地熱エネルギーを使うため、化石燃料のように枯渇する心配が無く、長期間にわたる供給が期待されます。 3.昼夜を問わぬ安定した発電 地下に掘削した井戸の深さは1,000~3,00
Topics ■太陽光発電の余剰電力買取制度 平成23年度の買取価格が住宅用(10kW未満)42円/kWh等、住宅用(10kW以上)及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。 住宅用(10kW以上)及び非住宅用の40円/kWh等の適用にはRPS認定が必要です。詳しくはこちら ■再生可能エネルギーの全量買取制度法案を閣議決定し、本通常国会へ法案提出されました。 太陽光発電の余剰電力買取制度とは 太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等(※)の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。 この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギ
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