FIT法案は再生可能エネルギー導入の起爆剤となるのか
太陽光に加え、風力や地熱による発電を促進 8月26日に再生可能エネルギー買取法案、いわゆるFIT法案が成立しました。太陽光発電の余剰電力を対象としてすでに導入されていた電力の固定価格買取制度ですが、これが大幅に拡充され、風力発電、太陽光発電、バイオマス、中小水力などの再生可能エネルギーによる発電電力の全量を、電力会社が一定の価格で買い取る制度の導入が決まったことになります。 FIT法案は、菅首相（FIT法成立時）が退陣の条件に掲げた3法案の1つでした。法案は3月11日午前の震災前に閣議決定されもので、福島第一原子力発電所の事故とは無関係に、民主党への政権移行後に検討が進められていました。しかし、東日本大震災の震災復興や原発事故処理、事故後のエネルギー政策についての激しい動きに翻弄され、法案の審議自体が長期間行われないという異常事態となったのです。 FIT法案はこれらを乗り越えた末、参議院で
光吸収１００倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も - MSN産経ニュース
光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。 ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
湿気に弱いバイオマス発電…故障続き稼働率低下 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県が天城放牧場（静岡県伊豆市湯ヶ島）でモデル事業として実施しているバイオマス発電の発電量が、計画を大きく下回っている。 欧州から導入した設備が、日本の高い湿気が原因で故障を繰り返し、稼働率が低下したためだ。昨年度の発電量は計画の０・０５％にあたる４１キロ・ワット時だけだった。 県は２００４年度、約４億５０００万円（国約１億６０００万円、県約２億９０００万円）をかけて、バイオマス発電施設を整備した。当時は廃棄物リサイクルでバイオマス発電が注目されており、牛のふん尿にスーパーや学校給食で出る生ゴミを混ぜ、微生物で発酵させてメタンガスを発生させ、燃やして発電する仕組みだ。 施設は０５年６月に稼働し、年間９２０トンのふん尿や生ゴミを使い８万９４００キロ・ワット時を発電する目標だった。稼働開始翌年の０６年度こそ８１％の７万２１５２キロ・ワット時を発電したが、その後は年々減少し、０９年度は１８％の
再生可能エネルギーの限界と日本のエネルギー政策の今後
福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電
再生可能エネルギーに頼れない理由
脱原発の切り札として、菅首相が退陣条件の一つに昇格させた再生可能エネルギー特別措置法案。 手本としている欧州で、次々と見直しが進んでいることをご存知だろうか。 コストが高く不安定な再生可能エネルギー。そもそもの導入目的を再考すべきだ。 福島第一原子力発電所の事故の収束が長引くに連れ、原発に対する国民の視線が厳しくなっている。その一方、原発に代わる電源として太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーが注目を浴びている。7月14日からは、国会でも再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る法案の審議が開始された。 再生可能エネルギー利用の利点は次の通りだ。二酸化炭素を原則排出しないので、温暖化問題の解決に寄与する。さらに、自然のエネルギーであり自給率を向上させる。関連産業が発展し、雇用が創出される可能性もある。 多くの利点があるとされる再生可能エネルギーを普及させるために、欧州諸国は再
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