ロイター通信がキューバの国営メディアの情報として伝えたところによりますと、キューバの首都、ハバナの空港で現地時間の１８日昼ごろ日本時間の１８日未明、離陸直後の旅客機が墜落したということです。機体はボーイング７３７型で、キューバ東部の都市に向かう国内便だということで、けが人がいるかなどはまだ分からないとしています。

大手牛丼チェーン「すき家」でアルバイトとして働いていた男性が、出勤の途中に居眠り運転で事故を起こしたのは睡眠を確保できないほどの過酷な勤務が原因だとして会社に対し慰謝料などの支払いを求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは３年前、倉吉市内の「すき家」に勤務していた当時、１８歳のアルバイト従業員の男性で、車で出勤中に居眠りしたため追突事故を起こし、２人にけがをさせています。 男性は本来、倉吉市内の店舗に勤務していましたが、人手不足を補うためとして早朝や深夜を中心に他の店舗に出張する「ヘルプ勤務」を頻繁に命じられ事故を起こした当日は、前日の夜９時から朝９時半まで岡山県津山市で勤務したあと、急きょ、１時間半後の午前１１時からおよそ１００キロ離れた境港市で勤務するよう指示されたということです。 こうした長距離の移動を伴う勤務の指示は事故の当日までの３日間であわせて５回繰り返され、十分な睡眠を

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

この春、高校生棋士となった将棋の藤井聡太六段がきょうの対局に勝って昇段の条件を満たし、１５歳９か月の史上最年少で「七段」となりました。七段昇段の最年少記録の更新は６１年ぶりです。

一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことを受け、野党側の国会対策委員長が会談し、働き方改革関連法案を労働政策審議会に差し戻して審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 この中で、一般労働者の労働時間の調査をめぐり、対象事業所の一部でデータに誤りの可能性の高いものが確認されたことについて、データの信頼性が失われているとして、働き方改革関連法案を厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会に差し戻し、審議をやり直すよう求めていくことで一致しました。 また、加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府の説明は不十分だとして、真相解明のため、愛媛県の中村知事らの国会招致や、学園の加計理事長、柳瀬元総理大臣秘書官らの証人喚問を与党側に迫っていく方針を改めて確認しました。 このあと、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、自民党の森山国会対策委員長と会談

「クールジャパン」と呼ばれる日本文化の海外発信の取り組みについて、総務省が調査した結果、すでにビジネスとして展開していて新たに補助金を支出する必要性が低い民間企業に国が補助金を支出していたケースが全体の４５％に上ったことがわかり、総務省は経済産業省に対し近く勧告することにしています。 総務省によりますと、海外発信を行う民間企業には支援のための補助金が支出されますが、総務省がおととし、アニメやゲームなどの字幕や吹き替えなどを行う事業について抽出して調査した結果、すでにビジネスとして展開していて、新たに補助金を支出する必要性が低いのに国が補助金を支出していたケースが２２０社のうち４５％に当たる９９社に上ったということです。 このため、総務省は補助金の支出先を選定する経済産業省に対し、新規事業を中心に効率的な支援を検討するよう近く勧告することにしています。 このほか、芸術家や文化人が海外で日本文

北朝鮮は国営の朝鮮中央通信を通じて韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難し、１６日に予定されている韓国との南北閣僚級会談を中止すると表明しました。 この中で、「会談の中断で南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。 また、アメリカに対しても「米朝首脳会談の運命について、熟考すべきだ」として、けん制しました。

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤直人部長は、近くみずから出向いてケガをさせた関西学院大の選手や保護者に直接謝罪をしたいという考えを示しました。 関西学院大は抗議文書に対する日大からの回答を受けて１７日、記者会見を開き、ケガをさせた選手や保護者へ「直接謝罪してほしい」と求めるとともに、反則行為の背景が明らかになっていないなどとして、日大が今月２４日をめどとした２回目の回答までに真相の究明へさらなる努力をしてほしいと求めていました。 これを受けて１７日夜、ＮＨＫの取材に応じた日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤部長は「謝罪には２回目の回答をする２４日よりも可能な限り早く伺いたい」と話し、先方の意向を聞いたうえで、みずから出向いて直接謝罪をしたいという考えを示しました。 内田正人

日本人のものと見られる、延べ２億件のメールアドレスとパスワードが闇サイトで販売されていたことがわかりました。過去に漏えいしたデータを集めたものと見られ、調査に当たったセキュリティー企業は、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして注意を呼びかけています。 この中には企業や中央省庁のもののほか、個人の携帯電話のメールやフリーメールなどが含まれ、何者かが過去に国内の通販サイトやオンラインゲームなどから漏えいしたデータを集めて販売していると見られています。 ファイア・アイによりますと、日本人に関するこれほどの規模のデータが闇サイトで取り引きされるのは例がないということで、日本を狙ったサイバー攻撃のきっかけになるおそれがあるとして、漏えいが確認された省庁や企業に注意を呼びかけています。 岩間優仁副社長は「パスワードを使い回していたりすると危険にさらされてしまうおそれがあるので、パス

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、関西学院大の記者会見が午後１時半から始まりました。 会見は、兵庫県西宮市で行われ、関西学院大の鳥内秀晃監督と小野宏ディレクターが出席しています。 関西学院大は今月１０日付けで日大に対して抗議文書を送り、今月１５日に回答書を受け取っていました。 関西学院大の小野宏ディレクターは会見で、反則行為の背景に日大の内田正人監督による指示があったかについて日大からの回答書の内容を明らかにし、「”意図的な乱暴行為を教えることはまったくない。ルールに基づいた指導を徹底しており、指導者の教えと選手の理解にかい離があった。指導方法について深く反省している”と回答があった」と話しました。 関西学院大の小野宏ディレクターは会見で、日大の内田監督が試合終了後に、「あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」

ＡＩ＝人工知能やビッグデータなど最新技術を駆使できる人材の育成に向け、安倍総理大臣は３年後に始まる大学入試の「共通テスト」の試験科目に、プログラミングなどを扱う「情報」の科目を追加する考えを示し、改革案を検討するよう林文部科学大臣に指示しました。 これを受けて、安倍総理大臣は「人材育成は何よりも重要な課題であり、特に人工知能、ビッグデータなどのＩＴ技術、情報処理の素養はもはやこれからの時代の『読み・書き・そろばん』だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は学習指導要領の改訂により、小・中・高校でプログラミングや統計の教育が充実されることも踏まえ、「大学入試において国語、数学、英語のような基礎的な科目として『情報』科目を追加する」と述べ、２０２１年１月から始まる「大学入学共通テスト」の試験科目に「情報」の科目を追加する考えを示しました。 そして、あらゆる子どもたちへの情報教育の抜本強化や

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の内田正人監督が試合前、この選手に対し、「相手を壊してこい」と話し、反則行為を促すような発言をしていたことが関係者への取材でわかりました。 日大アメリカンフットボール部の関係者によりますと、関東学生連盟が反則行為をした選手に対外試合出場禁止の処分を出した今月１０日以降に、日大の複数の選手やスタッフに話を聞いたところ、いずれも内田監督が試合前にこの選手に対し、「相手を壊してこい」とか「やるなら出してやる」といった反則行為を促すような発言をしたと話したということです。 この問題で日大広報部によりますと、内田監督は学内の調査に対して「反則行為を意図的に指示したことはない」などと話しています。

アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で日大の選手による重大な反則行為があった問題で、日大の内田正人監督は、学内の聞き取り調査に対し、「反則行為を意図的に指示したことはない」と答えていることがわかりました。 この行為をめぐって関西学院大は「選手を傷つけることだけを目的とした意図的で極めて危険かつ悪質な行為」と指摘したうえで、「試合後の監督のコメントは、反則行為を容認するとも受け取れる」として日大に抗議文書を送り、日大は、１５日夜、それに対する回答書を関西学院大に届けていました。 日大広報部によりますと、回答書をまとめるにあたって内田監督から話を聞いたところ、「反則行為を意図的に指示したことはない。厳しく戦ってこいという趣旨の発言をした」と話し、反則行為への指示は否定しているということです。 また、タックルをした選手も、「監督から指示されたことはない」と答えているということで

少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。