「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長について、IOC＝国際オリンピック委員会は「自身の謝罪によってIOCはこの問題が収束したと考えている」とコメントしました。 一方で組織委員会の内部からは「会長への反感が大会そのものに向けられることを心配している」との声が聞かれます。 組織委員会の森会長は4日、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことについて、「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現だった。深く反省している」として発言を撤回し謝罪しました。 森会長はさらに4日夜、出演したフジテレビのBS番組「プライムニュース」で「女性を蔑視する意図はなかった」と改めて釈明しました。 これについてIOCは「東京オリンピックでは女子選手の割合が全体の4

国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの

都営大江戸線の運転士などが新型コロナウイルスに集団で感染したのは、歯磨きなどで使っていた洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いことがわかりました。 都営大江戸線は先月中旬以降、江東区の清澄乗務区に所属する運転士など39人が新型コロナウイルスに感染し、今月11日までの2週間余り通常の7割程度に減らして運行を行いました。 都交通局によりますと、感染経路を調査した保健所から乗務区の庁舎にある洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いと指摘されたということです。 この蛇口は手で回すタイプで、トイレの後の手洗いのほか歯磨きやうがいなどで運転士たちが使っていて、保健所はだ液が蛇口についていた可能性を指摘しているということです。 都交通局は、手をかざせば水が出るセンサー式の蛇口に変えるなどの対策を検討するということで「手を洗うために使う蛇口を介した可能性があると聞いて、対策の難しさを痛感した

ゲームソフト大手「カプコン」は、2020年11月に受けたサイバー攻撃で、取引先などおよそ1万6400人分の個人情報の流出が確認されたと発表しました。 会社では、最大でおよそ39万人分の情報が流出した可能性があるとして調査を続けています。 カプコンは、2020年11月、「ラグナロッカー」と名乗るグループからサイバー攻撃を受け、金銭を要求されたため警察に通報し、被害の状況を調べていました。 その結果、1万6415人分の個人情報が流出していたことがわかりました。 流出したのは取引先の名前や住所、電話番号などのほか、会社の社員や退職者の人事情報だということです。 また、流出した可能性がある個人情報は、これまでよりもおよそ4万人増え、最大でおよそ39万人分にのぼることになり、会社で調査を続けています。 一方、ゲームソフトなどのネット販売の決済は外部に委託しているため、クレジットカードの情報などは流出

大阪市の松井市長は、大阪府内の感染状況は緊急事態宣言の発出を要請する段階に近づいているという認識を示しました。また、市内の一部の飲食店などに出している営業時間短縮の要請を、府内全域に広げる必要があるという考えを示しました。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について大阪市の松井市長は7日に、記者団に対し「大阪市内だけでなく、市外でも感染が広がっていて、さらに拡大すると医療崩壊が見えるところまできている」と述べ、危機感を示しました。 そのうえで「緊急事態宣言をお願いする時期が近づいてきている。最終的には大阪、兵庫、京都の各知事が相談して判断するが、過去最悪の感染者数を考えると、各知事とも、そうした判断を考えていると思う」と述べました。 また、松井市長は今月11日までの期限としている、大阪市内の酒類を提

東京都は、７日午後３時時点の速報値でこれまでで最も多い２４４７人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 ２０００人を超えるのは初めてです。 また、都の基準で集計した７日時点の重症の患者は１２１人となり、これまでで最も多くなりました。 東京都は、７日午後３時時点の速報値で都内で新たに１０歳未満から１００歳以上の男女あわせて２４４７人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて２０００人を超え、これまでで最も多かった前日の１５９１人から８５０人あまり増えました。 また、２日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、１日に１０００人を超えるのは３日連続です。 この日の２４４７人の年代別では、１０歳未満が５３人、１０代が１２８人、２０代が６６６人、３０代が５５２人、４０代が４０８人、５０代が３０３人、６０代

日高の様似町に生息するマダニの標本を使ったピンバッジなどのグッズが人気を集めています。 様似町のアポイ岳には「オオトゲチマダニ」や「シュルツェマダニ」など体長１ミリほどのマダニが生息し、登山者からは「かまれた」という報告が多く寄せられています。 町民でつくる団体「アポイ岳ファンクラブ」はマダニの生態を知ってもらい被害を減らそうと、おととし８月から標本を樹脂で覆ったピンバッジやキーホルダー、ネックレスなどを製作して販売しています。 これらのグッズは、虫の愛好家や学術関係者の間で人気が広がり問い合わせが増えているということです。 アポイ岳のふもとの観光施設やインターネットサイトで１５００円から２０００円で販売されているほか様似町のふるさと納税の返礼品にもなっています。 グッズを製作した町の学芸員、水永優紀さんは「おもしろ半分で売り出してみたら反響がすごかった。マダニについて正しい知識をもってほ

マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載することを検討している総務省の有識者会議は、利便性とともに高いセキュリティーの確保などを求める基本方針をまとめました。 政府は、普及が課題となっているマイナンバーカードについて、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにするという目標を掲げています。 これを受けて、総務省の有識者会議は、スマホにカードの機能を搭載する際の基本方針をまとめました。 それによりますと、スマホだけでさまざまなサービスや手続きを利用できるようにするとともに、操作は分かりやすく、使いやすいようにして利便性を高めるとしています。 一方で安心して利用できるよう高いセキュリティーを確保することなども求めています。 総務省はこうした方針について25日から広く意見を募ったうえで正式に決定し、具体的な搭載方法を検討することにしています。

神奈川県警によりますと２４日午後３時前、川崎市幸区にある商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で、「女が鎌を持って振り回している」と通報がありました。 警察や消防によりますと、施設内の１階で成人とみられる女が２０代の女性を鎌で切りつけたということで、女性は頭や手首にけがをしましたが、意識ははっきりしているということです。 警察は女の身柄を確保し、詳しい状況を調べています。 「ラゾーナ川崎プラザ」は、ＪＲ川崎駅に直結する商業施設で日中、多くの買い物客が訪れます。

民放のニュース番組で、音響効果を担当していた男性が、自身で作曲した曲を1900回余り放送したとうその申請をして、JASRAC＝日本音楽著作権協会から7400万円余りを不正に受け取ったとみられることがわかりました。JASRACは音響会社に賠償を求める訴えを起こしました。 JASRACによりますと、東京 渋谷区の音響会社に勤めていた男性は、日本テレビの朝のニュース番組の音響効果を担当し、自身が作曲した曲の著作権を管理してもらうという契約をJASRACと結んでいました。 男性は、平成27年から2年余りの間、番組で自身の曲を合計1900回余り放送したとうその申請をして、JASRACから7400万円余りの使用料を不正に受け取ったとみられるということです。 放送局の番組で使われる曲は、放送局がJASRACに使用した曲目や時間を申請し、JASRACがそれに応じて著作権を持つ作曲家などに使用料を配分する仕

アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスのワクチンの日本国内での使用に向け、18日厚生労働省に承認を求める申請を行いました。新型コロナウイルスのワクチンをめぐって、国内で承認申請が行われるのは初めてで、早ければ2月中にも承認するかどうか結論が出る見通しです。 ファイザーはドイツの企業と共同で新型コロナウイルスのワクチンを開発し、アメリカやイギリスなどでは今月から接種が始まりました。 日本政府も来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。 ファイザーによりますと、これまでに世界各国で行った臨床試験の最終的な効果の分析では95％の有効性が見られ、人種による目立った違いは確認されなかったということです。 このため、ファイザーは、18日、日本国内での使用に向け、厚生労働省に承認の申請を行いました。 国内で新型コロナウイルスのワクチンの承認申請が行われるのは初めて

新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、従来より低価格でPCR検査が受けられる民間の検査センターが、相次いでオープンしています。年末年始の帰省を検討する人たちなどから申し込みが殺到し、来月まで予約がほぼ埋まっているところも出てきています。 東京のJR新橋駅前には、今月4日に大手工務店グループが運営する新型コロナウイルスのPCR検査センターがオープンしました。 無症状の人を対象にPCR検査を実施し、価格は1回3190円です。 検査キットの調達や建物の整備などをグループ内でまかなったほか、大量に検査することで価格を抑えられたといいます。 検査の流れは、まず受付窓口で専用のキットを受け取ったあと、ブースに移動し、唾液をケースに入れます。 それを担当者に手渡せば完了で、長くても5分ほどで終わります。 完全予約制で1日の利用者はおよそ750人。 オープン以来、申し込みが殺到し、来月上旬までほぼ予約が埋

東京都は、15日、火曜日としてはこれまでで最も多い460人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認された男女9人が死亡したことを明らかにしました。都が1日に発表する人数としてはことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて460人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が6人 ▽10代が27人 ▽20代が125人 ▽30代が91人 ▽40代が71人 ▽50代が55人 ▽60代が29人 ▽70代が28人 ▽80代が21人 ▽90代が7人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の週の前半の火曜日としては初めて400人を超え、これまでで最も多くなりました。 また、1日

「Go Toトラベル」をめぐって菅総理大臣は、政府の対策本部で、今月28日から来年1月11日までの間、全国一斉に一時停止する考えを表明しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、政府の分科会が先週、感染状況が高止まりしている地域は「Go Toトラベル」の対象から除外することなどを提言したことを受けて、政府は14日夜、総理大臣官邸で対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染の状況について「全国の感染者数は高止まりの傾向が続き、さまざまな指標から見て、感染拡大地域が広がりつつある。とりわけ医療機関をはじめとして、最前線で対処する方々の負担が増している」と述べました。 そのうえで、菅総理大臣は「分科会の提言を踏まえ、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減し、皆さんが落ち着いた年明けを迎えることができるよう、最大限の対策を講じることにする」と述べまし

「ひきこもり」の深刻な実態が明らかになっていることを受け、自民党は、近く作業チームを設置し、専門知識を持つ人による訪問支援の強化など、支援策の検討を始めることになりました。 いわゆる「ひきこもり」の人たちは全国に100万人以上いるとされ、長年、自宅にひきこもった末に命を落とすといった深刻な実態も明らかになっています。 これを受けて自民党は「ひきこもり」の人への支援を強化する必要があるとして、下村政務調査会長のもとに新たな作業チームを設置し、具体策の検討を始めることになりました。 作業チームでは、専門知識を持つ人による訪問支援や、自治体による相談体制の強化、就労支援や学びの機会の確保、それにひきこもりの人が家族を亡くした場合の生活支援の在り方などを検討することにしています。 作業チームは今月17日にも初会合を開き、ひきこもりの人の支援に積極的に取り組んでいる自治体を視察するなどして、政府への

東京都は7日、都内で新たに299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 比較的、少ない月曜日としては3週連続で300人前後となり、都の担当者は「少ない曜日でも、これだけの感染者が出ている現状を知ってもらい、感染に気をつけてほしい」と話しています。 また、都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女、合わせて299人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が10人 ▽10代が13人 ▽20代が74人 ▽30代が57人 ▽40代が43人 ▽50代が41人 ▽60代が20人 ▽70代が11人 ▽80代が22人 ▽90代が8人 299人のうち、 ▽およそ42％にあたる125人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ58％の

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能

ロシア軍は、北方領土で地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を初めて行ったと発表しました。ロシアとしては北方領土で軍備を強化している姿勢を強調するねらいがあるものとみられます。 ロシア軍の東部軍管区は1日、地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を北方領土を含む島々で初めて行ったと発表しました。 このミサイルシステムは中国国境に近いロシア極東のユダヤ自治州に配備されていたものを移送したということで、軍のテレビ局は、北方領土の択捉島でミサイルシステムを稼働させる映像を流しました。 このミサイルシステムは、射程がおよそ400キロ、戦闘機やミサイルなどを撃ち落とす対空防衛を目的としていて、島にある演習場で訓練することが目的だとしています。 ロシアは、択捉島と国後島には地対艦ミサイルシステムを配備していますが、「S300」の訓練を北方領土で行ったのは初めてで、ロシアとしては、北方領土で軍備を強化