自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

日本の先週の新型コロナウイルスの新規感染者が世界で最多となりました。 WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの世界の感染状況に関する最新のレポートを公表しました。 東アジアでは感染が拡大していて、日本の新規感染者は先週1週間で世界で最も多い96万9068人でした。 日本ではオミクロン株の新たな系統BA.5などの影響で感染者が急増しています。 一方、いち早くBA.5の感染が拡大したヨーロッパでは新規感染者の数はすでに減少傾向となっています。 死者が最も多かったのはアメリカの2637人で、日本は272人でした。

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。 ▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁 （ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん）「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」 “デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景… 「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族連れの方でにぎわっています。」 ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。 世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっ

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。 講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミクスを牽引（けんいん）した本田悦郎前スイス大使が招かれました。 政府は財政健全化に向け、政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示すPB（基礎的財政収支）を25年度までに黒字化させるとしていますが、本田氏は黒字化は「当面必要ない」という考えを示しました。 これに対し、安倍氏も「財務省は重きを置いているが、PB至上主義に陥ってはいけない」と応じました。 そのうえで、本田氏は去年行った「10万円給付金」のような一律給付ではなく、所得額によって差が付く「給付付き税額控除」で新たに給付を行うべきだと主張しました。 また、今後、財政を立て直すために増税することは「禁じ手だ」と説明すると、ある議員からは「政府

国会の閉会中審査で、菅総理の“はしご会食”が問題視されました。 14日に8人で会食をしていたことを指摘された菅総理は、16日に「国民の誤解を招くという意味においては真摯に反省いたしております」と反省の言葉を口にしていました。しかし、その足で2件の会食に参加していました。 立憲民主党・塩村文夏参院議員：「懲りずに昨晩も3人との会食の後、4人と会食をしています。4人以下であれば“はしご”はしてもいいのかと」 “新型コロナ”対策分科会・尾身茂会長：「分科会からの提言でもありましたけれど、なるべく5人以下にしてほしい。はしご酒とか深酒は感染リスクが高まるので、なるべく控えてほしい」 菅総理の会食については、与党からも批判の声が上がっています。 与党幹部：「5人以上ダメと言ったら、それはそのままやらないとダメだよな。自ら率先してコロナを封じ込めている姿を見せないと。不満のはけ口になるだけでしょう」

奈良県立医科大学は果物の渋柿から取れる「柿渋」が新型コロナウイルスを無害化させるという研究結果を発表しました。 柿渋は、渋柿を絞って発酵・熟成させたもので、古くから塗料や染料などに使われてきました。奈良県立医科大学は、新型コロナウイルスと唾液を混ぜ、純度の高い柿渋を加えて10分間置いたところ、ウイルスが無害化したと発表しました。あめやラムネなどに柿渋を混ぜて口に含むことで、新型コロナの感染を予防できる可能性があるということです。 奈良県立医科大学免疫学・伊藤利洋教授：「濃度、接触時間、エビデンスに基づいたことをしっかりと考えないといけない。『柿を食べたらいい』というわけでは決してない」 今後は、製品化できる企業を募るとともに、人に効果があるか臨床研究も進める方針です。

「イージス・アショア」導入断念の経緯が明らかになりました。 イージス・アショアについて、防衛省は迎撃ミサイル発射の際に分離するパーツを自衛隊の敷地内に確実に落下させられると説明していました。しかし、その後に難しいことが分かり、導入を断念していて、防衛省は3日に経緯を与党側に説明しました。出席した議員によりますと、「なんとなくの感覚で適切に落下させられると判断してしまった」などと説明があったということです。政府は近く、ミサイル防衛に関して敵基地攻撃能力の保有も含めた新しい安全保障政策の方針を示すことにしています。

19歳の少年は車を運転中に速度違反を取り締まる「オービス」の前を通過する際、捜査が及ばないように口をとがらせて「変顔」をしていました。 無職の少年は6月、首都高速環状線外回りで法定速度を大幅に上回る時速128キロで車を運転した疑いが持たれています。警視庁によりますと、少年は首都高を周回しながら違法な走行を繰り返す、いわゆる「ルーレット族」だということです。また、オービスの前を通過する際に口をとがらせて変顔をし、自分のもとに捜査が及ばないようにしていました。少年は「写真に写っているのは俺かどうか分からない」と容疑を否認しています。

30日午後、富士山の標高約3000メートル付近で、身元不明の男性の遺体を警察の山岳遭難救助隊が発見しました。動画配信サービス「ニコニコ生放送」で富士山登山の様子を配信中に滑落した男性とみられ、確認を急いでいます。28日に動画を見た人から「富士山から滑落したような動画がアップされていて心配になった」と110番通報があり、警察が捜索していました。

千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。

国などの補助金をだまし取ったとして起訴された籠池泰典被告（64）と妻・諄子被告（61）が参加し、裁判に向けて検察側と争点を絞り込む手続きがあった。7月の逮捕以降、2人の保釈は認められず、弁護人以外との面会も禁じられている。いまだに裁判の争点が固まらず、初公判の見通しすら立たない状況だという。一方、検察は、国の担当者が国有地を不当に値引きしたとされる背任容疑について捜査を続けている。

武器輸出の拡大を狙って、国が資金援助を行うという驚きの戦略です。 政府官邸は10日、財務省の岡本主計局長を呼び、武器輸出に向けてODA（政府開発援助）のような新たな仕組みを作るよう指示しました。 財務省・岡本薫明主計局長：「今後の進め方をやろうという話だけですから、まだ」 資金援助の枠組みを作ろうとするのは、マレーシアに中古の哨戒機の供与を急いでいるためです。現行のODAでは経済開発援助が目的のため、武器輸出には使えません。関係者によりますと、この枠組みができれば、新規の武器の輸出も促進できると踏んでいます。これまで政府官邸は、インドへの救難飛行艇など完成品の武器の輸出を目指してきましたが、価格が高くて実現できておらず、これを進める狙いがあります。しかし、武器の輸出に国民の税金を使うことに政府内にも反発の声が上がっています。

東京電力は福島第一原発で溶け落ちた核燃料、いわゆる「燃料デブリ」について2021年から取り出し開始を目指すとしていましたが、事実上、断念しました。 原子力規制委員会の会合のなかで、東電は燃料デブリの取り出しについて新たに格納容器に穴を開けたりはせず、小型ロボットを投入して小石や砂状の燃料デブリを採取することを明らかにしました。 東京電力：「まず、サンプリングと変わらないじゃないかということにつきましては、開口部を作らないで取り出すということになると、形としてはサンプリングと変わらないということだと思います」 東電と経済産業省は2021年から格納容器の側面に穴を開け、大型のロボットを使って燃料デブリを取り出す計画を示してきましたが、事実上の断念となります。

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

小売り大手「イオン」のゲームセンターで遊び放題のプランが始まります。 イオンのゲームセンターを運営する「イオンファンタジー」によりますと、6月末までにゲームセンター100店舗で時間制遊び放題プランを導入するということです。プランは1時間1000円と30分500円の2種類あり、乗り物や音楽に合わせて演奏するといった体験型ゲームが硬貨を投入せずに遊べます。日本生産性本部によりますと、スマートフォン向けゲームなどの普及で、2015年の国内におけるゲームセンターの市場規模は約4000億円と、ピークだった2007年の60％以下に落ち込んでいます。イオンファンタジーは「予算内で一定時間遊びやすくすることで、ファミリー層の利用を促したい」としています。

安倍内閣に「政治とカネ」の問題が広がっています。西川前農林水産大臣に続き、望月環境大臣と上川法務大臣も国から補助金を交付された企業から献金を受けていたことが分かりました。 政治資金収支報告書によりますと、望月大臣が代表を務める自民党の選挙区支部は、地元・静岡の企業からおととし12月に140万円の献金を受けていました。また、上川大臣の支部も同じ企業からおととし、毎月6万円の献金を受けていました。この企業は、2013年度に環境省から1億7200万円、国土交通省から4200万円の補助金を交付されていました。政治資金規正法では、国から補助金を交付された企業と知りながら、交付の決定から1年間、政治献金を受けることを禁止していて、これに違反している可能性もあります。