香港に設置の治安機関 香港政府の管理受けず独立して取締り | NHKニュース
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。 この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。 そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたる
香港国家安全法全文和訳 - 奶茶雑記
拙訳は正確な訳であることを保証しません。正確性を要する時は原文および新華社の日本語訳を参照して下さい。 目次 第一章 総則 第二章 香港特別行政区の国家安全を維持する職責と機構 第一節 職責 第二節 機構 第三章 罪と罰則 第一節 国家分裂罪 第二節 国家権力転覆罪 第三節 テロ活動罪 第四節 外国又は境外勢力と結託して国家の安全を脅かす罪 第五節 その他の処罰規定 第六節 効力範囲 第四章 案件の管轄、法の適用及び手続 第五章 中央人民政府駐香港特別行政区国家安全維持機構 第六章 附則 第一章 総則 第一条 本法は「一国二制度」「港人治港」の高度な自治の方針を堅実かつ完全かつ正確に実行し、国家安全を維持し、 香港特別行政区に関連する、国家の分裂、国家権力の転覆、テロ活動の組織、外国又は境外勢力と結託して国家安全を脅かすことを防止、取締、処罰し、香港特別行政区の繁栄と安定を維持し、香港特別
台湾、香港からの移住希望者に窓口設置 国家安全法施行受け
中国・香港で国家安全維持法の施行に抗議する女性を拘束する警官（2020年7月1日撮影）。(c)DALE DE LA REY / AFP 【7月1日 AFP】中国政府が前日、香港国家安全維持法を施行したことを受けて、台湾政府は1日、台湾への移住を希望する香港市民のために窓口を開設した。 台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は、中国当局が同法案を発表した際、人道的な「行動計画」を提供すると約束していた。 台北に新たに設置された「台港服務交流弁公室（Taiwan-Hong Kong Office for Exchanges and Services）」は、「政治的理由」で台湾への移住を希望する香港市民の申請手続き支援などを行う。 香港が大規模な反政府デモに揺れた昨年、安全な場所を求める活動家や新たな生活を求める人ら、約5000人の香港市民が台湾に移住した。台湾はアジア諸国の中でも特に進歩
逮捕者300人以上に 香港国家安全維持法違反などの疑い
「香港国家安全維持法」が施行されて一夜明けた香港では、各地で法律の施行に抗議するデモが行われています。警察はこれまでに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を逮捕し、取締りを強めています。 香港の警察は1日午後、「香港独立」と書かれた旗を所持していたとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで、男性を逮捕したと発表しました。 香港国家安全維持法は、国の分裂や政権の転覆などの行為を犯罪として規定していて、警察は、法律の施行後、逮捕者が出たのは初めてだとしています。 香港中心部では1日、法律の施行に抗議するデモが行われていて、警察は日本時間の午後9時までに香港国家安全維持法に違反したとする9人を含む合わせて300人以上を違法な集会に参加した疑いなどで逮捕したと発表し、取締りを強めています。 香港島の繁華街では、1日午後、民主派の議員らが「香港国家安全維持法」の施行に抗議
香港デモで180人逮捕 ｜ 共同通信
【香港共同】香港警察は1日、香港の繁華街コーズウェイベイ（銅鑼湾）などでのデモで、180人以上を逮捕したと発表した。うち男性3人、女性4人の計7人が香港国家安全維持法違反という。
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
外国籍潜水艦 奄美大島周辺の接続水域を航行 中国海軍か | NHKニュース
18日から20日にかけて、鹿児島県の奄美大島の周辺で、外国の潜水艦が、浮上しないまま日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行したのを海上自衛隊が確認しました。防衛省関係者によりますと、収集した情報から中国海軍の潜水艦とみられるということで、防衛省は、航行の目的を分析することにしています。 潜水艦は、20日午前までに接続水域を出て、東シナ海を西に向かって航行していることが確認されました。領海への侵入はなかったということです。 防衛省関係者によりますと、収集した情報から中国海軍の潜水艦とみられるということです。 外国の潜水艦が浮上しないまま接続水域で航行したのが確認されたのは、平成30年1月、中国の原子力潜水艦が、沖縄県の宮古島や尖閣諸島の沖合で航行して以来2年ぶりです。 潜水艦がほかの国の沖合を航行する場合、国際法上、領海内では浮上して国旗を掲げなければならないとされていますが、接続水域では
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
ジャッキー・チェンさんら、国家安全法制への支持表明：朝日新聞デジタル
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マーベラスが中国テンセントと資本提携 テンセント子会社Image Frame Investmentが筆頭株主に 新株発行で約49億円を調達 | gamebiz
マーベラス<7844>は、5月25日、中国Tencent Holdings（テンセント）の子会社Image Frame Investmentとの間で資本業務提携を締結することを発表した。 同社とテンセントは、これまでもゲーム事業において連携をとっており、2019年3月には、『牧場物語』（英語名『STORY OF SEASONS』）のモバイルゲーム展開について、テンセントの子会社であるTencent Technology（テンセントテクノロジー）とライセンス契約を締結した。 同社は、5Gの導入など技術の高度化や多様化する市場ニーズへの対応力もより一層求められ、それに伴う投資も膨らんでいくものと考えられる中、今後予想される事業環境の変化、既存IPの強化や世界的レベルの新規IP創出などへの投資を見据え、テンセントグループと業務提携だけに留まらず資本提携による強固な関係を築くことで、大型投資を可能
トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 関係断つ可能性も示唆（ロイター） - Yahoo!ニュース
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国と関係を断つ可能性も示唆した。 【写真記事】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。 米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。 習近平国家主席との関係は良好だが「今
デジタル元、導入大詰め 新型コロナも後押し 中国（時事通信） - Yahoo!ニュース
【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入に向けた取り組みが大詰めを迎えている。 5月からは一部都市で実証実験がスタート。紙幣や硬貨を通じた新型コロナウイルス感染に対する警戒感がくすぶる中、「非接触」への流れも導入の機運を後押ししている。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 中国人民銀行（中央銀行）は2014年にデジタル元の研究に着手。昨年夏には人民銀幹部が「すぐにも実施可能」と強調するなど、中銀発行の法定通貨では世界初のデジタル通貨が間もなく登場するとの観測が高まっている。 人民銀が発行するデジタル元は市中銀行を経由して利用者に届き、既に広く普及しているスマートフォンの電子決済サービスを通じて流通する見込み。現金よりも迅速な決済が可能で、取引にかかるコストは少なくて済む。利用者は、銀行口座がなくても利用できる。 マネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為の抑止につなが
江口に沈んだ伝説の財宝発掘、「蜀王太子の金印」発見 中国・四川省
【5月3日 CNS】中国・四川省（Sichuan）眉山市（Meishan）彭山区（Pengshan）江口鎮（Jiangkou）にある「彭山江口明末古戦場遺跡」の第三期発掘成果発表会が、先月29日に開催された。3か月余りの発掘期間で、2000点の重要文化財を含む1万点以上の文物が発見されたという。 最も重要な発見は、重さ8キログラムで金含有量95%の金印「蜀世子宝（蜀王の太子の宝）」だ。王の世継ぎである太子が使う金印が発見されたのは中国で初めてとなる。 発掘プロジェクトの責任者・四川省文物考古研究院科技考古センターの劉志岩（Liu Zhiyan）主任によると、金印は1辺10センチメートル、厚さ3センチメートルの方形の印台と、ひもを通す穴が開いた亀形の飾り持ち手があり、印面には「蜀世子宝」の4文字が鋳込まれている。 印台の「蜀」の字から、金印がもとは明朝時代の蜀（しょく、四川省地域を指す旧名）
中国 南シナ海の島に新たな行政区設置を発表 | NHKニュース
中国政府は、領有権をめぐる争いのある南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表しました。中国には領有権の主張を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追われる中での動きに、反発する声が出ることも予想されます。 中国政府は18日、「三沙市」の中に西沙諸島、英語名・パラセル諸島などと、南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島をそれぞれ管轄する新たな行政区を設置すると発表しました。 それぞれの区には行政組織も設ける予定で、このうち南沙諸島では、中国が人工島を造成した永暑礁、英語名 ファイアリークロス礁に開設するとしています。 中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、人工島を造成して軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強化しています。中国には、新たな行政区の設置で自国の立場を強めるねらいがあるとみられますが、対立する国々からは、新型コロナウイルスの対策に追わ
香港警察、民主活動家ら15人を一斉逮捕 メディアの大物や議員も
香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw
トランプ大統領 ＷＨＯへ資金拠出停止の考え | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
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英、移住権拡大の方針発表 香港国家安全法の成立受け
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です。 絶望の中にあっても、いつもお互いのことを想い、私たちはもっと強く生きなければなりません。 生きてさえいれば、… https://t.co/9XPB07Vizq"
内田樹 on Twitter: "でも、一番先に攻め込むのは自民党だと思います。一人１０億くらい積めば、「中国のエージェントになりたい議員」はいくらでも手に入るでしょう。これまで「日米同盟基軸」と呼号していた諸君が掌を返したように「これからは日中同盟基軸だ」と言い出しても僕は驚きません。"
