防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、2008年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
三菱重工 ウイルス感染は1月から 10月8日 5時22分 「三菱重工業」の防衛や原発関連の生産拠点にあるサーバーやパソコンが、ウイルスに感染しているのが見つかった問題で、一部のパソコンはことし1月からウイルスに感染し、先月まで検知できなかったことが関係者への取材で分かりました。 この問題は、三菱重工のミサイルや原発などの生産拠点にあるサーバーとパソコン、合わせて83台がウイルスに感染していることが確認されたものです。このうちミサイルやエンジンなどを製造する「名古屋誘導推進システム製作所」では、ことし1月からパソコン1台がウィルスに感染していたことが、関係者への取材で分かりました。ウィルスは、このパソコンを使用する社員宛てに「年賀状」を装って送られてきた電子メールの添付ファイルに含まれていて、社員がファイルを開いたことで感染したということです。電子メールの送信者には実在する人物の名前が使われ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く