asahi.com（朝日新聞社）：「新政権、一刻も早く解散に追い込む」自民・谷垣総裁 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 自民党の谷垣禎一総裁は３０日午前の全議員・選挙区支部長懇談会で「復旧復興で協力すべきところは協力する」と述べる一方、「一刻も早く解散に追い込んで政権を奪還する」と、第３次補正予算成立後に野田新政権への対決姿勢を強めていく考えを示した。 谷垣氏は、民主党の野田佳彦新代表がマニフェスト（政権公約）の理念を堅持するとの姿勢を示していることについて「野田さんの理解はまったく間違っている。税収が落ち、震災が起きたから（実行）できないという話ではない。財政の見方に構造的な問題があった」と批判した。 さらに「２年間で２人の総理が辞めざるを得なかった。３人目は、戦いのファイナルステージ（最終段階）だ」と述べ、野田新政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込む考えを強調した。 関連記事〈ロイター〉民主との大連立「難しい」、早期解散「許されない」＝山口・公明党代表(8/30
浜田政務官、就任前の被災地訪問「一度もありません」 - MSN産経ニュース
復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。 その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。 質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。 これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。
「週刊新潮」（平成23年4月14日号）の記事について - 宮内庁
平成23年4月8日 週刊新潮4月14日号に「両陛下『お見舞い』に胡坐で応じた避難者に誰か礼儀を」との見出しの記事があり，「男性の被災者で何人かが，両陛下を前に胡坐をかいて言葉を交わしていたのです。いずれも比較的若年層の人々でしたが，陛下が膝を折ってお話になっているにもかかわらず，そのままの姿勢でした」と述べられています。 天皇皇后両陛下は日頃から側近に対し，身体の不自由な人，あるいは何等かの事情により正座のしづらい人には決して無理をさせないようにとおっしゃっています。 また，ここに掲載されている写真の一つの人は，日本で勉学中のネパール人であったと聞いています。避難中というつらい状況下，また外国人の習慣の違い等を考えれば，両陛下も無理して正座をしなくてはいけないとはお考えにならないのではないかと思料します。
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