内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて２人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は２５日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した

国連総会で軍縮問題を扱う委員会で、中国の軍縮大使が、「日本は原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを大量に保有しており、核開発に乗り出す可能性がある」と指摘したのに対し、日本の軍縮大使は核武装の意図はないと強く反論するなど、双方が応酬しました。 この中で、中国の傅聡軍縮大使は中国が核軍縮に取り組む姿勢を強調する一方で、日本が原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを４７トン以上も保有しているうえ、国内には核武装を求める声も根強くあるとして、日本が核開発に乗り出す可能性があると指摘しました。 そして、「なぜ日本はこれほど大量のプルトニウムを保有しているのか。日本はごく短時間で核兵器を保有することができる状況にある」と述べ、日本側に説明を求めました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、日本はＩＡＥＡ＝国際原子力機関の査察を受け入れ、すべての核物質を監視下におい

さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL：  http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお

EUを揺るがす「難民」問題 〜次々流れ着く溺死体、冷蔵車内で71人窒息死も EU連帯の理念が瓦解の危機に瀕している 冷蔵車からシリア難民71人の死体が 8月27日、オーストリアの首都ウィーン近郊の高速道路の路肩に、1台の冷蔵車（7.5トン車）が乗り捨てられていた。見回りの係員によると、猛烈な腐敗臭が漂い、ドアの隙間からは液体が漏れ出ていた。 最初のニュースでは、その中に20体から50体の屍体があるらしいということだったが、翌日には、その数は71体であったと報道された。 男性が59人、女性が8人、子供が4人。全員が難民で、オーストリア、あるいはドイツに密入国しようとしていたと思われる。国籍は、大半がシリア人らしい。死因は窒息死。あまりにも凄惨だ。ホラー映画よりも怖い。 難民問題については、このコラムですでに何度も書いている。シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ソマリア、エリトリアと、

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最

アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？　一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか

初めて秋葉原に来たときの興奮を覚えているだろうか？ 愛知の片田舎でパソコン通信で遊んでいた筆者が初めて秋葉原にいったのは、確か16のときだ。青春18切符を使って大垣発の深夜電車に飛び乗りコミケのついでに秋葉原を見に行った。 「秋葉原にはなんでもある！！！！！！！」 そのときの衝撃は今でも忘れられない。celeronのCPUも、最新のPD(光磁気)ドライブも、怪しい裏ソフトも、同人誌の専門店もある！　雑誌やネットでしか見たことないものが、ここにはすべてそろってるんだ！ 「シンセンにはなんでもある！！！！！！」 先日、中国のシンセンに旅行にいき、全く同じ興奮を思い出した。 人生の角度をねじ曲げるほどの強烈なインパクトを味わい、少しでもブログに残そうとおもった次第だ。 本レポートは2014年8月5日～10日に、"世界の工場"である中国のシンセンに旅行にいってきたときのものだ。DMM.makeを担

NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」　低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに

（英エコノミスト誌　2014年6月14日号） イラク第2の都市が武装組織の手に落ちた。この組織は、世界中でジハードを遂行する拠点となる国家の樹立を目指している。 イラク軍はモスルで完敗を喫した。兵士たちが街中で制服を脱ぎ捨て、逃げ出したほどだ。あとには、燃え尽きた装甲車の間に遺体が散らばっていた。手足を失った遺体もあった。 ジハード（聖戦）主義組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の約1500人の武装集団が、イラク軍の15分の1以下の兵力であるにもかかわらず、軍用ヘリコプター「ブラックホーク」6機を奪ったほか、モスルにある銀行の金庫から莫大な金額を略奪したと報じられている。 彼らはモスルの刑務所にいた数千人の受刑者も解放した。ジハードの黒い旗が行政機関の建物の上に掲げられるなか、50万人に上る住民が安全な場所を求めて街から逃げ出した。 米軍の最後の部隊がイラクから撤退した2年半前、

ナイジェリア・アブジャ（ＣＮＮ） ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が女子生徒２００人以上を連れ去った事件で、軍が捜索の拠点として使っていた村が同集団に襲撃され、少なくとも１５０人が死亡した。当局者や目撃者が７日に明らかにした。 この事件でナイジェリア政府は、４月１４日に拉致された２７６人の救出に力を入れ、ガンボル・ンガラの村を拠点として軍を展開させていた。 目撃者や当局者の話によると、武装集団の襲撃に先立ち、女子生徒たちが見つかったという情報が流れたため、同村を拠点としていた部隊が隣国チャドとの国境付近に移動した。この情報は後にデマだったことが分かった。 部隊が去った後の現地時間５日午後１時半ごろ、軍の制服を着た武装集団が装甲車３台で村に乗り付け、買い物客らでにぎわう屋外市場をロケット弾や手製爆弾で襲撃した。さらに一帯の商店にも火を放ち、店の中に逃げ込んだ人たちを焼死させたとい

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海で当局の船どうしの衝突が続いていることについて、ベトナム海上警察の幹部は衝突は中国側が意図的に行っているとしたうえで、「主権を守るために必要なあらゆる手段を取る」と述べて一歩も引かない姿勢を示し、双方の緊張が高まっています。 ベトナム政府は７日、海上警察の副長官らが記者会見し、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙諸島の周辺で、７日までに中国当局の船とベトナムの海上警察などの船が複数回にわたって衝突したことを明らかにしています。 さらにベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から現場近くの海域で海底の掘削を進めているとしたうえで、現場は自国の排他的経済水域内であり「一方的で違法な行為だ」と中国政府に強く抗議しています。 会見では、同席した政府の国境委員会のハイ副委員長が「あくまで平和的手段による解決を追求している」と述べたものの、ベトナム海上警察のト

「時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止」 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050500353&g=pol を見て、「ヨーロッパの人権基準を振りかざすのか」「内政干渉だ」「人権を経済に絡める違和感」…といった感想が多く見られるが、そういう人は、「人権」に関する国際的な規定の一つの形が既に成立していることを余りご存じないのだろう。 ISOを御存知か。というか、多くの人は御存知だろう。ネジ１本から工場のシステム全体まで、その国際的な規格だ。ISOの規格に沿わないネジを作っても外国に輸出が難しいように、ISOの規格を取らないと、たとえば海外企業との取引でハンデがある。まあ、せいぜい「ハンデ」なんだけども。日本はことにISO好きすぎる位だしね。そんなに大げさに考えることも無いんだ

化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ

TICAD V（第5回アフリカ開発会議）に特段興味がなくとも、大豆食品を食べる全ての人に知ってほしい話がある。第5回を迎えるアフリカ開発会議の開幕前夜の5月31日、安倍首相主催のレセプションにおいて、モザンビークから来日した一人の男性が同国の十数万の人々より託された公開書簡を首相に手渡すという任務を全うした。その内容は、日本に対して大きな問いを突きつけるものだった。

欧州では、路上で物乞いをする移民が増え続けている。各メディアが｢ツナミのように押し寄せる移民｣だの｢エスカレートする侵略｣だのと書きたてるほどだ。 北欧でも、これまでストックホルムやコペンハーゲン、オスロなど首都圏付近の大都市でしか見られなかった物乞いが、最近はより規模の小さい都市でも目につくようになった。 ほんの数年前までは、物乞いの大半が中年以上、高齢であったように思うが、近年は10代から20代の若者の姿も目につく。筆者は高校で日本語を教えているが、教室に座っている生徒たちとほぼ同年代の若者たちだ。 彼らの多くは、ルーマニアやブルガリアなど東欧からの流入者だ。 家族が生き延びるために物乞いするしかない若者 筆者が住む人口10万ほどの小都市の路上で、通行人から小銭を集めているのは21歳のアントンだ。ルーマニアから来たという彼は、高校で電気技術の勉強をしたという。 ｢家族が生き延びるために