先進国で賃金が伸び悩んでいる。たとえば米国の失業率は49年ぶりの低い水準まで下がっているが、賃金の上昇ペースは3%台前半と緩慢だ。日本総合研究所の井上恵理菜研究員は「IT化などで産業構造が変わった。高いスキルのある人材は給料が上がっているが、そうした人は少なく、全体として賃金が抑制されている」と指摘する――。 ※本稿は、井上恵理菜著『本当にわかる世界経済』(日本実業出版社)の一部を再編集したものです。 失業率は49年ぶりの低水準なのに賃金は伸び悩み 米国の2019年4月の失業率は3.6%と49年ぶりの低水準となりました。一般に、労働市場がひっ迫すると、企業が雇用者を集めるために賃上げを迫られるため、賃金への上昇圧力は強まるといわれています。しかしながら、米国の賃金の上昇は前年比+3%台前半と緩やかなペースにとどまっています。 実際に、米国の失業率と賃金の関係を表わしたフィリップス曲線をみる
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