東京都のベビーシッター利用支援事業がネット上で物議を醸している。都は来年度から、利用者負担額を1時間あたり150円に減額することを発表。一見格安に思えるが、利用することで翌年の所得税が増える仕組みになっていることから、ツイッター上では「ヤクザのやり口」「詐欺でしょ」といった声であふれている。 キャリコネニュース編集部では、都の担当者に取材した上で、助成金をもらうと本当に損をするのか試算してみた。 「トータルで見れば、助成を受けたほうが安く済みます」と都担当者 同事業は少子化対策を目的に、都が2018年度から取り組んでいる助成金事業。通常は、認定事業者に頼むと1時間あたり2000円ほどかかるベビーシッター料金だが、これが150円で済む代わりに差額分を雑所得に含むことで翌年の所得税が増える。年収200万円の場合は、毎月4万3800円増えることになる。 東京都によると、本年度の同事業利用者は、昨

万が一の話だが、もし会社の機密情報を手土産に競合他社へ転職しようなどと考えている人がいたらちょっと待ってほしい。あなたの計画はとっくに見抜かれているかもしれない――。情報セキュリティー製品を販売するテリロジー社（東京・千代田）によると、近年は社員の不正を「予兆」の段階から検知することが可能になってきたという。一体どういう仕組みなのか。企業で相次ぐ内部不正の実態や最新の対策について、同社のエンジニアが解説する。 ■増える内部犯行 企業の情報漏えいと言えば、外部からのサイバー攻撃が一般的なイメージかもしれない。実際、巨額の投資を行い対策している企業は少なくない。だが、最近はむしろ「内部犯行」による漏えい事件が相次いでいる。 ソフトバンクでは会社の営業秘密が元社員によって在日ロシア通商代表部の職員らに流出し、神奈川県では行政文書を記録したハードディスクが、データ消去を請け負った業者に持ち出され、