政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に1人あたり10万円を配る方針だ。まず世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、希望者は銀行口座番号などを記入して返信する仕組みになる。誰が、いつ受け取れるようになるのか。疑問点についてまとめた。【関連記事】首相「郵送・オンラインで10万円給付手続き」10万円給付対象、4月27日時点の住基台帳を基準に「10万円」年金世帯や富裕層にも　減収世帯は痛手　Q 10万円の現金給付は誰が対象になるのか。A　年齢に関係なく、すべての国民が対象になる。所得制限はなく、富裕層も対象だ。住民

本日（2020年4月17日）移住連は、政府が新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けた緊急経済対策として「国⺠⼀⼈当たり10 万円」を⼀律給付することに決めたという報道（4月16日付け）を受け、以下の通り「確認」を発表しました。 この確認は内閣府、内閣官房に送付しました。 2020年４月17日 新型コロナウイルス対策としての「国民一人当たり10万円一律給付」についての確認 新型コロナウイルスの感染拡⼤を受けた緊急経済対策として、政府は、4 ⽉16⽇、「国⺠ ⼀⼈当たり 10 万円」を⼀律給付することに決めたと報道されています。私たちは、この⼀律給付が、多くの⼈びとが⽣活困難・⽣活不安に直⾯している現在の状況に即した政策だと受けとめています。 ただ、「国⺠⼀⼈当たり」という表現が、外国籍者やその周囲の⼈たちに⼤きな不安を与えています。これまで政府の政策・制度では、「国⺠健康保険」や「国⺠年⾦」に代

東京で一人暮らししているオタクです。 経済的に死んでます。 2月頃からコロナの影響で舞台やイベントが軒並み中止になった。 残念だけど状況が状況だし仕方ないよね、せめて推しの足しになるように…とチケット代は払い戻ししなかった。 そのうえ遠征でかかるお金が浮いた分、今こそ経済を回そう！とグッズ等を買いまくった。 この時はまだ自分が支援する側だと思ってた。 今、4月の給料は半減、5月はもっと減る予定です。 飲食店や夜の街など、ニュースで取り沙汰されてる業種ではない。まさか自分がこんなに影響被るとは思わなかった。 貯金はギリギリ。入ってくる給料をあてにしてクレカ支払いにしていた分が重い。 完全休業ではないので仕事は中途半端にあるし、そもそも帰省者からの感染とかよく聞くし、実家に帰る訳にはいかない。 この状況を誰かに愚痴りたくてオタクの友達と通話したら、なんとなく歯切れが悪かった。 相手は影響を受け

GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大で出社が制限される現在の状況が長期化すると考えられる中で、当社グループを含む多くの企業において、契約業務をはじめ捺印のために出社対応している状況を受けて、以下の２つの方針を決定いたしました(※1)。 （1）サービスにおけるお客様の各種お手続きから、印鑑を完全撤廃（印鑑レス） （2）お取引先とのご契約は電子契約のみとする（ペーパーレス） この方針(1)に基づき、まずはGMOインターネットで提供している各サービス(※2)において、本日2020年4月17日（金）正午、お客様の手続きから印鑑を完全撤廃いたしました。また、方針(2)に基づき、GMOインターネットグループでは、今後、お取引先企業へ電子契約の利用を要請していきます。 GMOインターネットグループでは、これによりパートナー（従業員）の出社対応の場面をなくしていくとともに、グループ

麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。