多様性を認め合い「差別のない社会」へ １．選択的夫婦別姓制度を早期に実現 ２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す ３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実 ４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置 ５．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める 第一弾 政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項 １．補正予算の編成 ２．新型コロナ対策司令塔の設置 ３．2022年度予算編成の見直し ４．日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命 ５．スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開 ６． 「赤木ファイル」関連文書の開示 ７．森友・加計・

自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。 東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。 これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。