学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。 【写真】授業中に床に落ち、画面が割れた学習用端末 ４か月で４０台　「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。 学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。「来年の１年生が使う

新人消防士の育成のためだとして、大阪府堺市消防局がふるさと納税を活用した100万円のクラウドファンディングを始め、なぜ税金を使わないのかとネット上で疑問が相次いでいる。 集めたお金は、消防士の活動服などに充てられるという。クラファンにした理由について、市消防局の見解を聞いた。 市長は「厳しい財政状況の中、知恵を絞った」と理解を求めたが... 「毎年収支不足が見込まれる厳しい財政状況の中、知恵を絞って取組を実施しています。応援お願いします」 「新人消防士応援プロジェクト」と題したクラファンの実施について、堺市の永藤英機市長は2022年10月6日にツイッターでこう呼びかけた。 このプロジェクトは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で3日から年末までの90日間の日程でスタートした。そのページでは、寄付金を募る趣旨について、次のように説明した。 「日々過酷な訓練を行う消防学校で使用する活動服等

色んな人が「本土の人は基地問題にずっと無関心だったのに、急に不正確とか言い出すのはおかしい」と指摘しているが、それは間違いだと思う。 本土の人間は、基地問題に多少関心を持ち続けてきたように私には思える。 ただしそれは、基地反対派が期待するであろう「現地の人がんばって」という肯定的な関心ではなくその逆、「めんどくせえなあ、必要なんだから基地を受け入れててくれよ」という否定的な関心である。 だがこの本音を表に出すのはお行儀が良くないことはわかっているので、一部の右翼・ネトウヨ系の人をのぞき、普段は隠している。 それでも基地反対運動への反感は人々の心の中にあったので、ひろゆきの悪ふざけで心の鍵が開き、彼のおちょくりに乗っかりたくなる人たちが少なからずいるのである。 もしかしたらひろゆきはそれがわかっているから意図的に、人々が隠してきた本音をくすぐったのかもしれない。 とはいえ現状では「必要なんだ