音響監督・音楽プロデューサーの長崎行男氏によると、2019年以降新人声優のデビュー数はほぼ0に近い状況だという。一方で声優に憧れる人は数多く、専門学校や養成所を目指す人は後を絶たない。 なぜ、デビューできないことがほとんどにもかかわらず、人は集まり続けるのか。ここでは、長崎氏の著書『埋もれない声優になる』（星海社新書）の一部を抜粋。声優専門学校の近況を紹介する。（全2回の1回目／後編を読む） 新型コロナが閉ざした声優への道 声優業界の状況は新型コロナの流行以前と以後とで完全に変わってしまった、というのが僕の実感です。一番顕著な変化は、2019年の年末からの新型コロナ流行以降アフレコの常識が変わってしまい、その結果新人声優が全く現場に立てていないということに尽きます。業界側の新人受け入れ態勢が完全に停止してしまっているのです。 そして、その情報が行き渡っていないために、声優になることを目指し

サラリーマン家庭の間でも増えている相続税の節税策が、近々封じられる可能性があるという。 相続税は、一定額以上の財産を持つ富裕層に課せられてきたものだが、2015年の課税ライン引き下げにより課税対象者が増えたことで世の関心が高まり、サラリーマン家庭または定年退職者でも生前の節税策に着手する人が増えている。 その代表は、親の課税対象財産を減らして将来の相続税を軽減するために、親が子供に財産の一部を生前贈与することだ。 節税策である生前贈与が税制改正によって封じられる？ 国は、財産の移転に関しては人が亡くなった時の相続税で課税することを基本としている。課税されることが分かれば人は生前に財産を贈与して課税を回避しようとするため、相続税を補完するものとして贈与税を作り、1年毎に、贈与額に応じて累進で10％～55％の贈与税を課している。この贈与税の税率は相続税の税率より高く設定され、相続を待たずに生前

55歳漫画家に、突然小学生の娘ができて…「おれは全くわかっていなかった」初めての父子生活の顛末 漫画『55歳独身ギャグ漫画家 父子家庭はじめました』

著書『実験思考』は読者が買値を決めるという斬新な方法で発売し、1カ月半で約1億円を売り上げています。そのサービスを提供する株式会社価格自由には、取締役会長に幻冬舎社長である見城徹氏（69）が、代表取締役に光本氏と箕輪氏が名を連ねています」（経済紙記者） 光本氏本人が語った「私が提案したわけではない」 NewsPicksにもよく登場していた光本氏の名前はSNSで一斉に広がり、一時はTwitterトレンドにもランクイン。事態が大きくなったことを受け、12月10日、光本氏はニュースサイト「デイリー新潮」の取材に応じ、A子さんが亡くなった直前の様子を明かしている。 「女性急死のテキーラ事件　渦中の100億円『起業家』は『私が提案したわけではない』」と題された記事では、A子さんがその場でテキーラ1瓶を飲み干すことに挑戦したことを認めながらも、あくまでA子さんが自ら進んで行ったことであると、自身の関与

取材班は3月以降、新型コロナウイルスのクラスターとなってきたホストクラブの内情について、たびたび警鐘を鳴らしてきた。だが、当のホストたちやオーナーの耳には届いていないようだ。 6月中旬、10人以上の感染者を出したホストクラブ「A」グループの店舗関係者はこう証言する。 「店では、従業員がコロナに罹っても、濃厚接触者の検査もせず、感染者以外のホストで営業を続けて、『コロナに負けるな』と売り上げを上げることに必死です。こんな状況なので、店舗内の感染者は増える一方なんです」 ホストクラブ「A」は、歌舞伎町の中心地の雑居ビル2Fにあり、「A」のほかに「B」や「C」など複数の系列店が営業をしている。業界では中堅グループに位置付けられる。6月中旬に「A」で数名、「B」「C」でも複数の感染者が確認されている。 ホスト店の看板が並ぶ歌舞伎町の一画　©文藝春秋 「店は4月の緊急事態宣言の直後も、1週間ほど休ん

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府は2月25日に不要不急の外出の自粛を求める基本方針を発表。全国的にイベントが中止になり、在宅勤務を導入する企業も相次いだ。 3月2日から急遽始まった全国の小中高校での臨時休校も重なり、幅広い世代が自宅に籠もらざるを得ない“巣ごもり”生活が続いている。募っていく一方のストレスを、どのようにコントロールすればいいのか。 究極の「閉鎖空間」とも言える潜水艦で12年間任務にあたり、潜水艦「はやしお」艦長などを務めた元海将、伊藤俊幸氏（金沢工業大学虎ノ門大学院教授）に、海上自衛隊流のストレス・コントロール術を聞いた。

薬局チェーン大手のコクミンドラッグが、マスクを買い求める中国人客を対象に、高額栄養ドリンクなどを抱き合わせて販売していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 「2月上旬から、外国からの観光客の多い店舗で、『栄養ドリンクを買ったら売ってやる』などと言って、500円程度のマスクを強壮剤や化粧品などとあわせて9000円前後で販売していました。地区の責任者が各店舗に提案したようです」（コクミンドラッグ関係者） だが、日本人客にも誤って抱き合わせ販売をしてしまい、クレームにつながり、抱き合わせ販売をとりやめることになったという。 コクミンドラッグは1935年創業で、大阪に本社を構え、全国で192店舗を展開している。 「週刊文春」の取材に対し、運営会社のコクミンの経営企画室はこう答えた。 ――中国人客に対して抱き合わせ販売をしていた？ 「マスクや風邪薬をお買い求めのお客様に、早期治癒のため栄養ドリン

今年の箱根駅伝で84.3%もの選手が着用し、大きな話題となったナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」。このシューズを履き、世界中で多くの選手が記録を更新したこともあり、昨秋から世界陸連が調査に乗り出した。 その世界陸連の発表を待たず、先日、イギリスのメディア「デイリーメール」や「タイムズ」などが競技用シューズの底の厚さに制限を設け、大会でヴェイパーフライの使用を禁止する見通しであると報道。一方で、「ザ・ガーディアン」はヴェイパーフライを販売禁止にする可能性は低いと報じている。 これを、かつての高速水着「レーザーレーサー」の問題と同列に語る向きも多い。2008年に英スピード社の水着「レーザーレーサー」を着た選手が競泳で世界記録を次々に塗り替えたが、後に規定で制限が加えられた一件だ。しかし、「“レーザーレーサー問題”と“ヴェイパーフライ問題”はまったく違う」と語るのが、駅伝マニア集団「EKI

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

公的な場における「萌え表現」の使用を許容するか否かという問題は、ひとたび火がつくと大いに燃え上がる。今年10月上旬、NHKがノーベル賞解説サイトに人気バーチャルYouTuberのキズナアイを起用した件についてもそうだった。 「キズナアイは性的に強調されて描かれている」 詳細は他の報道に譲るが、まず弁護士の太田啓子氏が自身のツイッターで「NHKノーベル賞解説サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」、「女性の体はしばしばこの社会では性的に強調した描写され（ママ）アイキャッチの具にされるがよりによってNHKのサイトでやめて」と主張し、大きな波紋を呼んだ。

高齢者の単身世帯が激増している。マンションにおける高齢者の単身世帯数については正確なデータが存在しないが、2013年度に実施された国土交通省の「マンション総合調査」によれば、東京都内のマンション世帯主のうち、70歳以上が世帯主である住戸が2割、50歳以上が7割を占める。こうした現状からは、今後多くのマンション住戸が相続の対象となってくることが容易に想像される。 かつては親が子に残す財産で最も価値の高いもののひとつが自宅だった。不動産は財産としての価値が高い。つまり、相続人が「住む」こともできれば、人に「貸す」こともできる。最後には「売る」ことで現金にも換えられるということで、相続人の間ではこの親の残した自宅の相続をめぐって醜いトラブル＝「争続」問題が生じていた。 東京都内だけで60万戸近くの賃貸住宅が空き家に ところが最近はやや状況が異なるようだ。都心居住が主流となる中、親の自宅を相続して

この私も子供のころは、夢がありました。 何って、電車の運転手になりたいとか。歌手になろうとか。 年が経ち中学生になって、会社を経営していた親父に「エンジニアになりたい」と言ったら、あっさり「馬鹿野郎。エンジニアなんてものはな、金を払って雇えばいいんだ」と怒られました。そこから、長い長い反抗期と屈折した学生時代を送ることになった割に、結局は親父と同じような物事を金で解決する価値観になってしまったのは皮肉と言いましょうか。 「できることリスト」よりも「諦めることリスト」になっている いつ頃からでしょう、自分自身のことで夢を見なくなったのは。バブル全盛の高校生時代を過ぎると就職氷河期で社会に出され、証券投資をやりながらとりあえず就職、とりあえず起業……。思い返すと、自分で何かを成し遂げようというよりも、目の前のことをとりあえず乗り越えて前に何とか進んできた、そんな人生だったと思います。 大会社の