「騒音トラブルに巻き込まれたくない」と新築マンションを購入した夫婦の隣人は、プロのバイオリン奏者でした。 販売業者が正確な情報を提供すべきだったとして、夫がマンション購入代金の返還などを求めた裁判で東京地裁は請求を退けました。 ■マンション購入の鍵は「音」の悩み 訴状などによりますと、転勤族だった会社員の男性（50代）は妻と全国各地で引っ越しを繰り返してきました。 その生活で度々、悩まされたのは転勤先の住まいでの上の階などから聞こえる生活音、繁華街の雑音などでした。 そうしたなか、夫婦はマンションの最上階で、隣も静かであれば「音」に悩まされることはないだろうと考えそうした分譲物件があれば購入することにしました。 ■隣人は「普通のお勤め」と説明され… 2019年、男性は札幌市に建てられる新築マンションの販売業者（本社・東京）の担当者から情報を得て、最上階の角部屋の購入を検討し始めます。 男性

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

東京・足立区で幼稚園の送迎バスを待つ園児たちの声に腹を立てて園児の自宅のポストに脅迫文を入れたとして、71歳の無職の男が逮捕されました。 新井豊容疑者は今月、足立区の住宅のポストに「朝、駐車場で騒がせるな。できなければ何があっても文句を言うな」などと書いた紙を入れて脅迫した疑いが持たれています。警視庁によりますと、新井容疑者は幼稚園の送迎バスを待つ園児たちの声に腹を立てて手書きの脅迫文を園児の自宅のポストに直接、入れていたということです。取り調べに対して「脅迫文として投函（とうかん）したわけではない」などと容疑を一部否認しています。他の複数の保護者にも同じような脅迫文が届いていて、警視庁は余罪を調べています。