PDFファイルの表示にはアドビ株式会社のAdobe Acrobat Readerが必要です。 お持ちでない方はダウンロードしてお使い下さい。 このページに関するお問い合わせ先 都民生活部 管理法人課NPO法人担当 電話番号:03-5388-3095(受付時間:開庁日9:00~17:45) 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎19階南側
Accountability for Change(以下、AFC)は、社会課題に挑む公認会計士のプラットフォーム形成を目指す NPO法人です。AFC ではプロボノの機会提供、ナレッジシェア、イベント開催等の活動を通じて、NPO等の経営管理・資金調達・情報開示のための体制構築支援等を行う会計士のプロデュース・サポート・ネットワーキングを行っています。 AFCについてより詳しく知る 新着情報 2024/7/4 【7/10(水)開催 World in You 様のイベント【非営利組織のガバナンスゆると~く 第1回】にAFCメンバーが登壇します】 2023/8/15 note『ママ会計士によるはじめてのプロボノ ~育休中だからこその経験~』を公開しました 2023/3/27『マンガでわかる ちょこっと社会貢献』にAFCを掲載いただきました。 2022/10/5 支援先団体様にAFCのプロボノを取り
2011年4月19日3:00 共同通信社(KK共同)と、NPO法人ジャパン・プラットフォーム、オンライン決済サービスを提供するペイパルは、2011年4月14日、KK共同がFacebookに開設している東日本大震災関係の英文サイト経由で、海外からの寄付金を簡単に受け入れることができる窓口を設置した。 KK共同は、全世界で5億人以上と言われるFacebook利用者に、日本の被災状況、福島原発の状況を理解してもらうため、3月15日にサイトを開設。震災関連の英文情報を毎日掲載している。寄付金は1口5米ドル(1回で最大500米ドルまで寄付可能)で、世界190の国と地域で利用可能な「PayPal」のアカウントを持っていれば、KK共同サイトのトップページにある「Offer Assistance」のボタンを押し、募金金額を選択すればオンライン上で決済できる。 ジャパン・プラットフォーム は、NGO、経済界
Facebookの共同設立者で2008年のオバマ大統領のオンライン戦略を担った、クリス・ヒューズ(Chris Hughes)氏は、新たなソーシャル・メディア・プラットフォーム、“Jumo”を立ち上げるようです。 Facebookではこれまで、ブランド認知、予算規模、投資能力などが大きい、大手NPOが積極的に活用してきましたが、このプラットフォームは小規模のNPOに恩恵をもたらすものになるそうです。Jumoでは、寄付者が興味関心のあるNPOや社会貢献分野を簡単に探すことができるとともに、NPOに対しては潜在的な支援者との関係性を簡単に築けるような仕組みを提供するようです。 昨今、「簡単に寄付をして、ハイそれで終わり」というサイトを多く見かけますが、ヒューズ氏は、単なる寄付サイトに終わらせたくないとコメントしています。つまり、Jumoの利用者には、まずNPOや社会貢献に興味をもってもらい、その
米ハーバード大学在籍時にマーク・ザッカーバーグ氏(Mark Zuckerberg)とともに「Facebook」を創設し、2008年米大統領選挙の「オバマ・キャンペーン」ではソーシャルメディア戦略を統括した、ソーシャルメディア界の”寵児”クリス・ヒュージ氏(Chris Hughes)が、社会変革のための画期的なソーシャルネットワークサービス「Jumo」を立ち上げました。 西アフリカ語で「together in concert(ともに協力し合おう)」という意味を持つ「Jumo」は、社会貢献に取り組むNPOや慈善団体と一般の人々をつなぐソーシャルネットワーク。創業者のヒュージ氏は、Facebookやオバマ・キャンペーンでの自身の経験から、「オンラインテクノロジーは、よりよい社会に変革するための強力なツールとなる」と考え、このサービスを開設しました。従来の社会貢献向けオンラインコミュニティは、NP
ここ数年、社会貢献に関するセミナー、シンポジウム、勉強会、飲み会などのイベントが異常に増えている。刺激的なテーマが多いし、社会貢献のキーマンにまとめて会えるのでなるべく参加しているのだが、去年あたりから、ある“変化”に気づいた。冗談半分、本気半分でよく言ってるのだが、 「2~3年前までは、社会貢献系のイベントに行っても、どこにも電通はいなかった。いまはどこに行っても電通がいる」 もちろん、ここでいう「電通」とは「大手広告代理店」の象徴として使っているのだが、昨年くらいから本当に広告マンの参加が増えていると感じる。 「ブーム」は 本当に罪なのか? 広告代理店というのはトレンド商売だから、広告マンが押し寄せているということは、そこが次なるトレンドの場所だということだ。このような状況に対して、社会セクターの側からは批判的な意見も聞こえてくる。 「広告代理店の人間は社会貢献をブームにしようと企んで
「日本の寄付文化の革新を実現します!」 日本ファンドレイジング協会設立発起人会の立ち上げについて (ご協力のお願い) 拝啓 時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。 さて、今般、日本の寄付文化の革新を目指し、日本ファンドレイジング協会の設立という夢の実現に向けて、趣旨に賛同する方たちによる発起人会を立ち上げることといたしました。 このファンドレイジング協会設立の目的は次の3点です。 1.寄付者の権利憲章、ファンドレイザー(NPOなどで資金調達に関与する人たち)の倫理規定の制定、日本の寄付などの善意の資金の流れの全体像を示すGiving Japanの発行などを通じて、健全な寄付市場が成長する環境を整備すること。 2.ファンドレイジングに関心を持つすべての方にとっての新たなアイデア、情報や経験の共有の場を創設すること。 3.適切な倫理感と技能を有するファンドレイザーを資格認定し
11月27日付けのYOMIURI ONLINE(読売新聞神奈川版)から「NPOに寄付すると住民税優遇 県検討 資金集め側面支援」の記事。 特定非営利活動(NPO)法人を支援するため、(神奈川)県は、NPO法人に寄付した人の個人住民税を減免する独自の優遇措置の検討を始めた。個人住民税の減免についての権限を持つ市町村と協議し、年度内に県内の統一ルールを設けたい考え。県によると、NPO法人への寄付に関して税制上の優遇措置を独自に設けるのは全国で初めてという。税の減免により、NPO法人に寄付金が集まりやすくする狙いで、活動がより活発になることを期待している。 (中略) 認定NPO法人以外の団体に個人が寄付しても税の控除はないため、県は「NPO法人は福祉や環境など様々な分野で、行政サービスでは足りないものを提供する組織として重要性が増している」として、認定NPO法人以外にも広く支援することにした。
●ひまわり教室● (外国籍児童生徒への 学習支援) 岩屋住宅集会所: 毎週火曜日 18:00~19:30まで 岩田住宅集会所: 毎週木曜日 17:00~18:30まで 毎週放課後、地域の集会所で、大学生のお兄さんお姉さんが、外国籍の子ども達に勉強を教えたり、一緒に遊んだり、子ども達の支えになれるよう活動しています。 ▼平成20年度の予定 (岩田&岩屋) 4月 春教室スタート! 5月 ひまわり種まき(岩田) 6月 工作をしよう! 7月 七夕祭☆ 8月 遠足♪ 9月 秋教室スタート! 11月 愛大祭見学 12月 教室終了。 ++++++++++++ ●子育て支援事業 夏休み、冬休みに地区市民間で、大学生が、外国籍の子ども達に勉強を教えたり、一緒に遊んだり、自由研究をしたりと、子ども達の支えになれるよう活動しています。 ●コミュニティー・マッピング・プロジェクト (マップづくりです) ●コミュニ
1. ウォーレンバフェットがビルゲイツの財団に寄付するというけど だいぶ前の話になりますが、ウォーレンバフェットという世界的な大金持ちの人が自分の財産のほとんどをビルゲイツと奥さんが経営している財団に寄付するということが話題になりました。 日本では、このような大金持ちやそうでもない人が寄付するという文化がアメリカほど育っていないといわれています。でも赤い羽根の共同募金なんかに参加する人は結構いますし、10年以上前におこった阪神淡路大震災では全国から1,800億円もの寄付金が集まってきたから寄付文化が育っていないというのは正しくないと思います。 ただアメリカと比較すると一人当たりの寄付金の額が少ないのです。政府の調査によると日本での一人当たりの寄付金は約1万9,000円であり、アメリカは約18万円、つまり10倍くらいの開きがあるわけです。 なぜこのような違いがあるのでしょうか?寄付に
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