大学卒業後少なくとも３年間は新卒扱いにすることなど緊急雇用対策への企業側の理解を求めるため、高木義明文部科学相が４日、主要な経済団体への採用活動の是正要請や意見交換をスタートさせた。 大学生の就職のあり方をめぐっては、文科省の諮問を受けた日本学術会議が８月、卒業後の最低３年間は「新卒扱い」にすべきだなどと提言。政府も９月１０日に「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定し、新卒者の緊急雇用対策の効果的な実施に取り組むことを盛り込んだ。 この日は午前から、東京都内の日本商工会議所に岡村正会頭を訪ね、「卒業後３年間は新卒扱いとし、採用枠を少しでも広げるとともに就職活動の早期化の歯止めもお願いしたい」などと要望。岡村会頭は具体的な回答は避けたが、「できることがあれば最大限努力する」と述べた。 高木文科相は同日午後に日本経済団体連合会へ出向いたほか、５日に経済同友会、１５日に全国

東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反の疑いで捜査を受け、東京地検特捜部が不起訴処分としていた民主党の小沢一郎元幹事長について、起訴相当との議決を行った。小沢氏は起訴されることになる。