日本の政局のタイミングの悪さは比類がない。 2日の衆議院本会議で、自民、公明など野党が提出した菅内閣に対する不信任決議案は反対多数で否決された。その間に、東日本大震災からの復興のための第2次補正予算などに使われるはずだった貴重な時間やエネルギーが浪費されてしまった。 不信任決議案の可決された場合の当然の成り行きである首相交代によっても、大きな変化は起きなかっただろう。少なくとも、可決された場合に比べれば混乱は大きくならないだろう。 菅直人首相は、復興基本法案が成立し福島第1原発事故が収束するめどがつけば退陣すると表明することで、どうにか不信任決議を免れることができた。これにより、2、3カ月間の政治空白を招来する解散・総選挙という最悪のシナリオを回避した。 それでも、菅氏の求心力は大きく低下し、財政再建や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の推進といった、日本政府が何年にもわたって無視してきた

鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。 鳩山氏は２日昼の民主党代議士会直前に首相と面会した内容に関し「復興基本法案の成立と平成２３年度第２次補正予算案の編成のめどがたったら（首相の座から）お引き取りいただくということに、首相は『結構だ』と言った」と強調した。 その上で「不信任案（採決の）直前には辞めると言い、否決されたら辞めないと言う。こんなペテン師まがいのことを首相がやってはいけない」と指摘。「人間としての基本にもとる行為をしようとしているのなら、即刻党の規則の中で首相に辞めていただくように導いていかなければならない」と述べ、両院議員総会を開いて首相に早期退陣を求める考えを示した。 不信任案に賛成した松木謙公前農水政務

橋下徹知事は９日、大阪市北区で開かれた憲法施行記念式のあいさつで「国会議員から一国のリーダーを選ぶ権限、人事権を国民の下に取り戻す運動が我が国に最も必要な政治運動だ」と述べ、現行憲法を改正し国民が直接首相を選ぶ「首相公選制」導入を目指すべきだとの考えを示した。 【橋下知事のニュースを読む】 橋下知事は「国政が機能していない」と指摘したうえで「国会議員がリーダーをフリーハンドで選ぶ。だからこそ国民の意思とリーダーの意思が乖離（かいり）する。ここにこそ日本の政治の最大の欠陥がある」と強調した。【佐藤慶】 【関連記事】 ＜政権をチクリ＞浜岡原発：停止要請、英断だが…「民主詰め甘い」橋下知事 ＜エネルギー問題に意見＞橋下大阪府知事：「脱原発目指す」　福島の事故受け表明 ＜統一地方選で大勝＞記者の目：大躍進、橋下知事の首長政党＝福田隆（大阪社会部） ＜なるか大阪都＞統一地方選：大阪都構

■監視・指揮・機動展開態勢など強化へ 防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。 【地図で見る】尖閣諸島と石垣・宮古両島の位置関係 新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。 これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。 シナリオは大別すると３つの局面で構成される。 《

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこ

１０年４〜１２月期連結決算の会見を行うトヨタ自動車の伊地知隆彦専務（右）と早川茂常務役員＝８日午後、東京都文京区（三尾郁恵撮影）（写真：産経新聞） 米運輸省が、「トヨタ車の電子制御システムに問題はない」とする最終的な“シロ裁定”を出したことによって、トヨタ自動車関係者は一様に、「これまで主張してきたことがやっと認められた。まずは一安心」（同社幹部）と、胸をなで下ろしている。 [フォト]「娘もトヨタ車買った」米運輸長官、厳しい攻撃から一転… これまでトヨタは一貫して「電気系統に欠陥はない」と主張してきた。いっぽう米議会公聴会などでは、急加速問題がトヨタ車に限ったものでないことが浮き彫りになったり、原因の多くがドライバーの運転ミスであることが判明。米国内での“トヨタたたき”の論調は次第に弱まってきていた。 今回の調査は、米運輸省と米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のエンジニアという米国の技術トップ

衆院本会議で施政方針演説する菅直人首相＝２４日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞） 第１７７通常国会が２４日召集され、菅直人首相は衆院本会議で、就任後初の施政方針に臨んだ。焦点の社会保障と税の一体改革で、消費税増税を含めた国民の負担増は避けられないと宣言した。同時に、社会保障と税の改革に加え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や国会議員の定数削減でも、野党に協議を提案。与野党協議を通じて「ねじれ国会」を突破する戦略を強く打ち出した。 首相はまず、閉塞（へいそく）感が漂う日本経済、社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」と決意を表明。そのうえで、国づくりの理念に（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治−の３つを掲げた。 「平成の開国」に向けた具体策として挙げるＴＰＰでは、「６月をめどに交渉参加について結論を出す」と明

民間調査会社の東京商工リサーチは13日、上場企業の2010年の希望・早期退職者の募集人数が1万2223人となり、前年（2万2950人）から半減したと発表した。企業業績の持ち直しが主因という。ただ、同社は「雇用情勢は依然厳しい。円高進展が企業リストラの促進要因となる可能性がある」（経済研究室）として、予断を許さない状況が続くとみている。 希望・早期退職を実施し、募集人員を開示した上場企業は82社。業種別でみると、小売りが13社と最も多く、機械（11社）、電気機器（9社）が続いた。個別企業の募集数では、消費者金融大手のプロミスが900人、ヤマハ発動機の800人などが目立った。　 【関連記事】 倒産16カ月連続減=負債額、大幅マイナス-11月 景況感、4カ月ぶり改善=円高一服で 薄型テレビ販売5倍に=先月、駆け込み需要発生 マネックス、取引時間中でも決算開示へ=東証の要請受け 上場

たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は１３日午前、国会内で記者会見し、同党を離党する意向を表明した。 すでに平沼代表に離党届を提出した。 記者会見で与謝野氏は、離党理由について「（ほかの議員と）考え方が一致しなかった」と説明した。菅首相から入閣の打診は受けていないとしつつも、「税制抜本改革とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）でお手伝いできれば（首相を）お手伝いしたい」と述べた。 与謝野氏は昨年末、首相が、たちあがれ日本に連立政権参加を含む協力を打診したのに対し、応じるべきとの考えを党内で主張していたが、ほかの議員の賛同を得られなかった。

国産のエイズ予防ワクチンとしては初めてとなる臨床試験を、国立感染症研究所などが２０１２年から米国で始める。 エイズワクチンは世界で開発が進められているが、実用化した製品はまだない。研究チームは動物実験でワクチンの感染予防効果を確認しており、世界初の実用化をめざす。 臨床試験には、東京大医科学研究所とベンチャー企業「ディナベック」（茨城県つくば市）が参加。非営利組織の国際エイズワクチン推進構想（ＩＡＶＩ）が資金提供する。 開発したのは、「センダイウイルス」という人間に病気を起こさないウイルスを使ったワクチン。このウイルスに、エイズウイルスのたんぱく質を作る遺伝子を組み込んで、未感染者に注射する。体内で遺伝子からエイズウイルスのたんぱく質が作られると、エイズウイルスが感染した細胞を狙い撃ちする免疫細胞ができ、発症を予防する。

民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相との会談で衆院政治倫理審査会への出席要請を拒否したことを受け、同党は20日午後の役員会で、今後の対応を協議した。岡田克也幹事長は政倫審で小沢氏の招致議決を行う意向だが、同氏が招致に応じないことは確実。政府・民主党内からは、離党勧告などの厳しい処分を求める声に加え、野党の証人喚問要求を受け入れる案も浮上している。 小沢氏は同日、首相から政倫審への出席を求められたが、「（政倫審の）議決があっても出ない」と応じなかった。「裁判を行うことが確定している私が政倫審に出席しなければならない合理的な理由はない」とした文書も提出した。 岡田氏は政倫審で議決し、党としての意思を明確にする考えだが、自民党は「小沢氏が出席しない以上、議決は無意味」として採決に応じない方針。岡田氏は、野党の出方も見極めながら、最終判断する意向とみられる。これに関し、首相周辺は20日、「政倫審

盛岡市の市立中学校で、３０代の女性教諭が英語の課題に「これをやらなければ呪いがかかりますよ」と書いて、３年生約１４０人に配布していたことが４日、分かった。 学校によると、教諭は１１月２２日に、十数枚の紙をつづった課題を作成し、３年生全員に配布。その表紙に呪いの言葉を書いていたという。保護者から学校に連絡があり発覚。課題を回収し、表紙を取り換えたものを配り直した。古い課題はシュレッダーにかけ廃棄したという。教諭は「課題をやらせたくて書いてしまった」と反省しており、同校校長も「言葉が適切ではなかった」と話している。 とはいえ、呪いと書かれたのは、表紙の一番下で、文字も小さく目立たなかった。「気付いた生徒は、ほとんどいなかったのでは」（校長）という。ショックを受けた生徒は多くなかったようだ。保護者からの連絡も１件だけ。保護者会は開かれず、その後の学校行事も、予定通り行われた。地元紙の報道で、

民主党の小沢一郎元代表（６８）が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が衆院選前の昨年７月下旬、旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」（東京都千代田区）から３億７０００万円の寄付を受けていた問題で、同支部は寄付を受けた翌日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」（港区）に同額を寄付していたことが分かった。 政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が、同一の政治団体へ年間５０００万円を超える寄付をしてはならないと規定。改革フォーラムから陸山会に直接寄付すると、この規定に抵触するため、同支部を迂回(うかい)させた可能性がある。 岩手県選挙管理委員会が２６日公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、改革フォーラムが同支部に３億７０００万円を寄付したのは、衆院が解散された昨年７月２１日。同支部が陸山会に同額を寄付したのは、翌２２日だった。昨年１０月まで改革フォーラムの

女優、広末涼子（３０）が妊娠したと、所属事務所が２２日発表した。今月に入り体調不良が続いたことで病院で診察を受けたところ、妊娠１６週目と診断された。経過は順調で出産後も仕事を続けて行く意欲を見せている。 【写真で見る】イベントに登場した夫のキャンドル・ジュン氏 広末は１０月にキャンドルアーティスト、Ｃａｎｄｌｅ　ＪＵＮＥ（キャンドル・ジュン）氏と再婚。出会いから７カ月のスピード婚だった。広末は前夫との間に男児が１人いる。 【関連記事】 広末涼子、キャンドル・アーティストと入籍 キャンドル氏、祝福の声に「リアクション困る」 夏川純ブログで婚約報告「信頼出来る方」 原千晶、涙の結婚…子宮がん手術乗り越え ブラマヨ小杉、１４歳下“でき婚”生報告

来春卒業予定者の内定率が悪化する中、東京・江東区の東京ビッグサイトで２０日、２０１２年春卒業予定の大学生らを対象とした国内最大級の合同企業説明会が開かれ、３年生を中心に約２万２０００人が詰めかけた。 ２１日までで、延べ３６２社が参加。有名企業のブース前では、リクルートスーツに身を包んだ学生たちの“立ち見”姿も。茨城県から参加した３年生男子（２０）は「状況が厳しいと聞き、焦りを感じて参加した。今日得られた情報を生かして就職活動にじっくり取り組んでいく」と話していた。

参院予算委で自民・世耕弘成氏の質問への答弁のため挙手する仙谷由人官房長官。左は前田武志委員長＝国会内で２０１０年１１月１８日、藤井太郎撮影 仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と発言、質問者の自民党の世耕弘成氏から抗議を受け撤回した。そのうえで「不適当だったので、自衛隊の皆さん方には謝罪する」と述べた。 【仙谷長官かく語りき】「盗撮された」資料の新聞掲載を批判 仙谷氏は自衛隊と他の公務員との政治的中立性の違いについて「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロール（文民統制）も利かないとならない」と発言。委員会室が騒然となったため答弁中に「実力組織と訂正させていただく」と言い換えた。【高山祐】 【関連記事】 ＜仙谷長官かく語りき＞「望遠レンズはサッカー場の話」！？国会内での写真取材規制求める ＜写真で見る＞海上自衛隊の艦艇

【北京時事】中国新聞社電などによると、中国の最新漁業監視船「中国漁政310」が16日、東シナ海の尖閣諸島海域に向け広東省広州を出航した。同国初のヘリコプター搭載の監視船で、海上での捜索・救助や偵察活動で機動性が大幅にアップするという。 中国は、尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を受け、自国漁船の保護を目的に同諸島周辺での監視活動を常態化する方針を表明。最新の監視船投入で、海洋権益保護に対する強い姿勢を示す狙いとみられる。　 【関連記事】 【動画】海上保安庁観閲式 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国