衣料品店で接客態度に因縁を付け、現金を要求したとして、警視庁千住署は14日までに、恐喝未遂容疑で、東京都足立区栗原、無職橋本敦夫容疑者（27）を逮捕した。 同署によると、「気が動転している。少し時間をくれ」と供述している。 同区などでは、4月から6月の間、飲食店などで店員に因縁を付けて金を要求する事件が約10件あり、うち1件では現金約30万円が脅し取られており、同容疑者が関与したとみて裏付けを進める。 逮捕容疑は6月29日午後10時半ごろ、同区千住の衣料品店の試着室で、男性店員（31）がカーテンを開けた際、自ら手を離しズボンを脱ぎ、「パンツ姿をほかの客に見られた。100万円をよこせ」と脅した疑い。 同署によると、同容疑者は意図的に大きいサイズのズボンを試着。一緒に来店した20代の女性に店員を呼びに行かせていた。　 【関連記事】 わいせつ行為で職員停職＝経産省 深夜のコンビニか

外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。 「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」 １３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。 野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。 韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安