２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈

菅首相が民主党代表再選を受けて１７日に実施する内閣改造・党役員人事に対し、小沢一郎前幹事長を支持する議員から反発が上がっている。 首相は挙党態勢を掲げているものの、小沢氏に近い議員の要職起用が見送られる見通しとなったためだ。 小沢グループの中堅衆院議員は１６日夜、同僚議員と電話などで情報交換したとし、記者団に「小沢グループからの入閣はゼロになるようだ。参院選大敗の責任を取るはずの枝野幹事長が、無役ではなく、幹事長代理に就くというのもおかしい」と憤りをあらわにした。 首相が小沢氏に代表代行を打診したことについても、「小沢氏が権限のあいまいな代表代行など受けるはずがない。断るのを見越したパフォーマンスだ」（同グループ若手）と反発する声が出ている。 １６日夜までの調整では、党の主要ポストや閣僚人事では、小沢グループからの起用は見送られる可能性が高まっている。同グループの山田農相や、代表選で小沢氏

仙谷行政刷新相は６日、東京都内での講演で、今年末までに行う２０１１年度税制改正で、消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を実施すべきだとの考えを表明した。 仙谷氏は１１年度予算の財源確保について「消費税はもちろん、法人税も所得税も新しい発想で臨まなければ（１１年度）予算編成が出来ない可能性もある」と指摘した。「人口減少、超高齢化社会の中で、現役世代に大きな負担をかける仕組みはもたない。消費税を２０％にしても追いつかない」とも述べ、増大する社会保障費の財源を確保するためには、消費税率の大幅引き上げもやむを得ないとの見方を示した。

【ワシントン＝小川聡】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を示しているオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間前にこの問題を議論したばかりで、（両国の閣僚級による）作業部会を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。 日本政府の正式な申し入れ前に、事実上の拒否を公表するのは「異例の対応」（日米外交筋）とされ、米側が強く求める現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身の厳しい姿勢を反映したものと見られる。 首相は、１７〜１８日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際、大統領と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの考えを示していた。 これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会を再開し、議論を行うこ

【ソウル＝竹腰雅彦】北朝鮮がデノミネーション（通貨単位の切り下げ）を突然実施したのは、急激なインフレに対処する一方、国民の隠し資産や富裕層の不正蓄財、闇市場などへの統制を強化し、体制を引き締める狙いがある。 ただ、資産を事実上没収される国民の動揺は激しく、不満が拡大する可能性も出ている。 韓国政府筋によると、北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨の交換比率は１００対１。北朝鮮国内の金融機関で６日まで交換を受け付けるという。 北朝鮮市民の中には、生活防衛のために「タンス預金」を蓄えている人も少なくない。これに対して、当局はデノミで１人あたりの交換額を制限しており、上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンという情報もある。それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずになる。 「本当にあきれた。インチキだ」。韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デーリーＮＫ」によると、市民には大きなショック

スパコン凍結　科学技術立国の屋台骨が傾く（11月22日付・読売社説） 科学技術に対する新政権の基本姿勢が問われるのではないか。 文部科学省の「次世代スーパーコンピューター（スパコン）」開発事業が、行政刷新会議の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた。 スパコンは科学技術研究用の高速計算機だ。最新のものはパソコンより１００万倍も速い。 コンピューターの頭脳であるＣＰＵ（中央演算処理装置）が１０００個以上、その他部品も高速動作するものを使う。本体も巨大なことが多く、計算時の発熱を防ぐため、ほとんどが空調完備の大部屋や建屋に設置されている。 気候変動予測や航空機設計、生命現象の解明など多分野で「シミュレーション（模擬実験）」に使われている。実際の実験が難しい分野では欠かせない。研究期間の短縮、費用の圧縮もできる。 その重要性から、世界で開発競争が展開され、日本の計画も世界をにらんでいる。こうした意

読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」