「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という誤謬について 《山崎雅弘》
山崎 雅弘 @mas__yamazaki ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンＤＣなどで行われた「デモ」だった。民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、自国民に「フルスペックの民主主義」を許さず、引き
「いつか教科書に載る景色」 国会前デモ、なぜ広がった：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議している国会議事堂は３０日、法案反対の声に包まれた。安倍政権の政策すべてに反対というわけではないという人もおり、デモ参加者は立場を超えて法案反対で足並みをそろえた。今後はデモが一過性に終わらず、投票を通じた政治参加につながるかも焦点になる。 小雨の国会前。色とりどりの雨傘の間から学生団体の声が響き、労働組合や宗教団体ののぼり旗が林立した。老若男女が声を上げた。 喧噪（けんそう）の中心に、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」がいた。正式名称は「Ｓｔｕｄｅｎｔｓ Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ Ａｃｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｂｅｒａｌ Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ－ｓ」（自由と民主主義のための学生緊急行動）。憲法記念日の５月３日に、都内の大学生十数人が中心になって立ち上げた。彼らの声は、ツイッターなどを通じて拡散。毎週金曜日の抗議活動は、回が重なると人数が増えた。 早稲田大１年の広内恒河（こうが）
天皇家と安倍政権が対立!? 護憲姿勢強める天皇・皇后を首相の側近が批判！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
それは、安倍首相に対して発せられたとしか思えないものだった。10月20日の誕生日を前にした文書コメントで、美智子皇后が「来年戦後70年を迎えることについて今のお気持ちをお聞かせ下さい」という質問に、こう答えたのだ。 「私は、今も終戦後のある日、ラジオを通し、A級戦犯に対する判決の言い渡しを聞いた時の強い恐怖を忘れることが出来ません。まだ中学生で、戦争から敗戦に至る事情や経緯につき知るところは少なく、従ってその時の感情は、戦犯個人個人への憎しみ等であろう筈はなく、恐らくは国と国民という、個人を越えた所のものに責任を負う立場があるということに対する、身の震うような怖れであったのだと思います」 実はこの皇后発言の2ヶ月前、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭
もはや韓国とは「基本的価値を共有」していない 外務省サイト「基礎データ」更新が大波紋
2015年は日韓国交正常化50年の節目のはずだが、日中関係と比べて日韓間の「雪解け」は難しそうだ。外務省の国別基礎データのページで、これまで韓国の項目にあった「基本的価値を共有」という表現が姿を消し、単に「最も重要な隣国」となったからだ。 この更新は、最近の安倍晋三首相や岸田文雄外相の演説内容を反映したものだ。日韓の間には、いわゆる従軍慰安婦問題や産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止問題など課題が山積だ。こういった問題への韓国政府の対応に日本側が業を煮やした結果、表現が変化したとの見方もある。 「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」 内容の変化が注目されているのは、外務省がウェブサイトで国別に公開している「基礎データ」の韓国のページ。面積や人口といった一般的な事柄に加えて、南北関係や経済情勢など多岐にわたって解説されている。その中で注目されているのが、「二国間関係」の「政
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