特別リポート：米国の死体市場、売られた部位が語るドナーの悲劇
アイテム 1 の 6 １０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Wade Payne） [1/6] １０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Wade Payne）
米国郊外に出現する乞食 : Market Hack
書きにくいことですが、最近、米国の郊外に乞食が増えています。 サンフランシスコ市内は、昔からホームレスや物乞いが多いことで知られていました。 1849年のゴールドラッシュの際、全米の食い詰めた連中が一攫千金を狙って押し寄せたので、それ以来、「悪徳の街」になったのです。社会の暗部が公衆の面前に晒されることに、市民は極めて無頓着です。 しかし、最近は、サンフランシスコ市内のホームレスに加えて、郊外でも、乞食や物乞いが沢山見られるようになってきています。 僕が住んでいるのはサンフランシスコからゴールデンゲート橋を渡り、北に行ったマリン郡です。このへんの売り家の平均価格は9千万円、税引き前平均家計所得は1400万円なので、本来であれば、貧困とは何のカンケーも無いはずの街です。 ところが、いつ頃からか交差点に物乞いの姿が見られるようになり、最初はチラホラだったのが、最近は常に、何人も、居るようになり
米入国禁止令は「誤り」 メイ英首相が批判
米ホワイトハウス内を歩くドナルド・トランプ米大統領（左）とテリーザ・メイ英首相（2017年1月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【2月2日 AFP】テリーザ・メイ（Theresa May）英首相は1日、米国による難民の受け入れ停止とイスラム圏7か国の出身者の入国禁止を指示したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令について、「分断を招くもので、誤りだ」と批判した。同首相は当初、同大統領令に対する批判を控えていた。 議会で野党・労働党のジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）党首から同問題に対する立場を追及されたメイ首相は「政府は、トランプ大統領が導入した政策は誤りであるとの明確な立場を取っている」「われわれはこれを、分断を招くもので、誤りだと考える」と述べた。 メイ首相が同問題について議会で発言したのは、米入国禁止令が発効した27
「北朝鮮並み」の日本、「ロシア並み」の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな
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日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める
「Amazonの職場環境は倉庫番だけでなく、ホワイトカラーも壮絶を極める」から始まる、高梨陣平（@jingbay）さんがNew York Times紙の記事を紹介する連続Tweetをまとめました。
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
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コラム：米国を蝕む「縁故資本主義」＝河野龍太郎氏