インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内企業が価格競争で不利になっている問題で、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策の検討作業を急ぐことになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本国内に向けて販売しても、現在の税制では国内の取引でないとみなされて消費税を課税することができず、消費税を支払っている国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて、政府の税制調査会は税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして、海外企業に課税する具体策について検討作業を急ぐことになりました。 この中では、まず新たに課税した場合の消費税がどれだけあるのか試算することにしています。 そのうえで、海外企業がネットを通じて販売した場合も国内取引とみなして消費税を課税すること