深センの繁華街で納得、中国の消費が低迷する理由 空しく響きわたる女性アルバイト店員の絶叫 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の経済成長が減速している。2018年4～6月のGFP成長率は6.7％。目標の6.5％を上回ったが、個人消費に減速傾向がみられるという。さもありなん、である。深センの商業施設に集まる人たちも、買い物に熱中する客は見当たらない。ほとんどが「手ぶら」だった。 筆者は中国・深セン市の羅湖区の中心部にある「東門老街」（ドンメンラオジエ）を訪れた。明の時代に市場が立ったといわれる、深セン最大の歴史ある繁華街である。地元市民のみならず地方からも多くの人が訪れ、1日に約30万人の観光客でにぎわう。 溢れる商品に振り向かない客 右を見ても左を見ても、モノ、モノ、モノ――。ファッションの最先端の街を標ぼうする東門老街は、衣料品や靴、鞄、日用雑貨と、ありとあらゆる商品であふれている。 17万6000平米の敷地面積に28の大型商業施設が集まり、売場面積は合わせて約80万平米という。「よりどりみどり」とはこのこ
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
