ファーウェイ報復戦で分かった中国という国の「本当の正体」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
始まった「ファーウェイ事件の報復」 米中新冷戦は貿易戦争の休戦から一転して、複雑な様相になってきた。ファーウェイ事件を受けて、中国が報復にカナダ人の元外交官を拘束したからだ。報復合戦は泥沼化する可能性が強い。これから何が起きるのか。 カナダ司法省が中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の孟晩舟（モン・ワンジョウ）副会長兼最高財務責任者（CFO）責任者を逮捕したのは、12月1日だった。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と会談し、貿易戦争の休戦を決めた、まさに同じ日である。 首脳会談に同席していたボルトン大統領補佐官はラジオで、孟容疑者の逮捕を「事前に知っていた」と語っている。一方、クドロー国家経済会議委員長はテレビで「大統領は知らなかった」と語った。大統領が知っていたかどうかは、重要なポイントだ。 もしも知っていたなら、トランプ氏は習氏と貿易休戦を決める一方で、舞台裏で中国の最重要
法務省、公文書ファイル７千件超を誤廃棄 出勤簿など（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
山下貴司法相は１４日の閣議後記者会見で、全国２９の保護観察所や地方更生保護委員会が、公文書をつづったファイル計７６８８件を誤って廃棄していたことが省内の調査でわかったと発表した。山下法相は「不適切な廃棄は遺憾で、おわび申し上げる」と述べた。 廃棄されたのは、職員の出勤簿や表彰関係の文書のほか、事件関係の記録や統計作成のための元データ。公文書管理法は、廃棄前に内閣府への報告を義務づけているが、職員が怠った。保存期間が過ぎていない公文書も１２件あったという。これらの公文書は、種類ごとに分類し、一定の期間を区切ってまとめたものを「１件」と数え、保存期間を定めて管理していた。 国の公文書管理をめぐっては、森友学園への国有地売却問題での財務省による文書の廃棄や改ざん、防衛省・自衛隊での国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽（いんぺい）問題など、不祥事が次々に明らかになった。政府はこの秋、内閣府の「独立
AI技術により超高精度な歌声合成を実現
株式会社テクノスピーチ（所在地：名古屋市千種区、代表取締役：大浦 圭一郎、以下 テクノスピーチ）と国立大学法人名古屋工業大学 国際音声言語技術研究所（所在地：名古屋市昭和区、代表：徳田 恵一、以下 名古屋工業大学）は、このたび人間の声質・癖・歌い方をこれまでになく高精度に再現できる歌声合成技術を開発いたしました。 テクノスピーチと名古屋工業大学は共同で音声合成・歌声合成技術の研究・開発に取り組んでおり、これまでに業務用カラオケ機器「JOYSOUND」や音声創作ソフトウェア「CeVIO Creative Studio」等に音声合成・歌声合成技術の導入を進めてきました。本研究では、特定の歌唱者の約２時間の歌声データベースに対して、深層学習等のAI技術を適用することにより、歌唱者の声質・癖・歌い方を学習しました。合成の際は、任意の歌詞付き楽譜を入力するだけで高品質な歌声を合成することができま
元歌手と判別できないレベルのAI歌声合成、名古屋工業大学と音声ベンチャーが開発 - ITmedia NEWS
名古屋工業大学 国際音声言語技術研究所と音声合成を柱とするベンチャー企業テクノスピーチは12月12日、これまでの歌声合成とは一線を画す、元の歌い手の声質、癖、歌い方といった特徴を捉えた歌い方をディープラーニング技術などの適用で実現した。約2時間分の音声データで学習し、日本語、英語、中国語に対応する。 名古屋工業大学の徳田恵一教授を中心とするチームはこれまで、隠れマルコフモデルを使った統計的手法により、音声合成のOpen JTalk、歌声合成のSinsyを開発し、提供してきた。テクノスピーチはこれらを発展させた商用製品CeVIO Creative Studioの開発にも携わっている。今回の新技術はこれらを新たな次元に推し進めるものと言える。 名古屋工業大学とその出身者によるテクノスピーチの共同研究は、2019年3月に開催される日本音響学会2019年春季研究発表で公開される。 Sinsyと同じ
81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
慰安婦問題や徴用工問題が日韓関係を揺るがし続けている。 そんな折、私は月刊 「文藝春秋」新年号 で、韓国有数の知日派である元駐日韓国大使・柳興洙（ユ・フンス）氏にインタビューし、これらの問題などについて胸の内を聞いた（「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」）。 【写真】元駐日韓国大使・柳興洙（ユ・フンス）氏 この懸案をめぐって文在寅政権下の韓国は、日本との“約束”を破ったことで日本世論の激しい非難と反発を招いている。柳・元大使は、この懸案で日本との“妥協”を模索し、慰安婦問題では合意を決断した朴槿恵・前政権の対日スタッフだった。文政権の日本に対する“手のひら返し”には当然、憤懣やるかたない。 彼が強調したのは「国家にとって最も重要なことは信用」ということだった。それは外に対しても内に対してもそうだという。ところが左翼・革新政権下の韓国では「積弊追放」の名の下で無理な過去否定が強行され、
｢株が現金より運用成績悪い｣異常が示す予兆 | 投資 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アメリカで、2年債の利回りと5年債の利回りが逆転し、景気悪化の兆しではないかと心配されている。 いわゆる短期金利が長期金利を上回り、イールドカーブ（利回り曲線）が右肩下がりとなっている。こうした長短金利逆転＝逆イールドは、「市場関係者が将来的に金利が下がるとみている場合に起こる現象」（野村証券・証券用語解説集より）であり、これまでITバブル崩壊や不動産バブル崩壊、あるいはリーマンショックの前に見られた。逆イールドが起きてから2～3年後には景気後退が始まっている。 そういう意味では、金利が与える経済への影響は極めて大きいのだが、ここにきて「アメリカの投資環境に異変が起きている」とアメリカのメディアが報道している。たとえば、大手経済メディアの「ウォールストリート・ジャーナル」は、「市場の乱高下でキャッシュの魅力が増している」と報道した。 今後、取るべき投資行動とは キャッシュというのは、現金そ
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