中国も警戒する旧統一教会 「安倍元首相の暗殺は中国への警鐘だ」と国営メディアが報じる | 反カルトの取り組みは「成功している」と誇るも…
安倍元首相暗殺事件の容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを供述しており、同教会と政治のつながりが注目されている。 同教会を「カルト」と位置づけて取り締まっている中国のメディアは、この事件を自国への警鐘と考えているようだ。 「東アジアや米国で拡大するカルト」 中国国営メディア「環球時報」は、「安倍の母方の祖父である岸信介元首相は、統一教会の創始者である文鮮明とのつながりが、自分の孫の殺害の種を蒔くことになるとは、1960年代半ばには想像もできなかっただろう」と書く。 そして「統一教会の歴史を振り返って、日・韓・米の政界に過激な宗教団体の影が迫っていると認識してきた人は多い」として、旧統一教会が東アジアと米国で影響力を拡大してきたことを強調する。 日本では国際勝共連合の立ち上げ、米国ではウォーターゲート事件の際のニクソン元大統領の擁護などを通じて、旧統一教会は政治との結びつきを
米紙が斬る「統一教会にとって日本は大事な“金づる”だ」 教団が安倍晋三を重宝した理由 | 文鮮明帝国の“カネの流れ”に迫る
安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者
「勝共連合」から続く歴史、自民党は今すぐ旧統一教会（家庭連合）と手を切れ 安倍氏暗殺を奇貨に、終戦から続く政治と宗教の問題を適切に解消すべき時 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20
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