20年ぶりの賃上げ率と「アベノミクスという幻想」 - Think outside the box
4月16日の日本経済新聞1面記事ですが、日本経済にとって必ずしもグッドニュースとは言えない内容です。 賃上げ20年ぶり高水準2.4％ 人材確保へ脱・横並び https://t.co/A0zSGXB2JF — 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年4月15日 一般的には、製造業など技術進歩による労働生産性上昇率の高いセクター（progressive sector）の賃金上昇が、サービス業など労働生産性上昇率の低いセクター（stagnant sector）の賃金を牽引する構図で経済全体の賃金水準が上昇していきます。 ところが、足元で生じているのは、その構図の崩壊です。 大手製造業の賃上げがその他の産業に波及していくという従来の構図が崩れつつある。 人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。 技術進歩→労働生産性上昇による賃金上昇はグッドニュースですが、供給
給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
大前研一（74歳）が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。（⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍） 給料が下がったの
［紹介］外人株主と人件費抑制 - Think outside the box
「失われた20年」における企業行動の顕著な変化は、 人件費の抑制 配当金の急増 です。 今回は、これに関する分析を紹介します。 りそな銀行のエコノミスト・ストラテジスト・レポートでは、政府の後押しもあって株主の声が大きくなったことを理由としています。 日本企業はなぜ人件費を抑制して配当金を急増させたのか？ (りそな銀行) https://t.co/B91IuYAauq @keizaireportさんから — m_sato (@keizaireport) 2016年3月27日 北野一の分析と同じです。 危ういＲＯＥブーム (週刊エコノミストebooks) 作者: 広木隆,伊藤邦雄,大川智宏,中神康議,北野一,週刊エコノミスト編集部出版社/メーカー: 毎日新聞社発売日: 2015/03/13メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る パイが一定なら、「ROEを上げよ」「賃金を上げよ」
男女分業は最悪のシステム（…を除けば） - Think outside the box
屁理屈・珍説の見本市だった瀬地山角（東京大学教授）の東洋経済オンラインでの連載が止まっているので、最後の朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国の比較記事について取り上げます。 toyokeizai.net 朝鮮半島に深く根付いた儒教規範（李氏朝鮮時代を経て、儒教は本家の中国より、朝鮮半島で強く受容されるようになりました）から性役割分担意識が今も根強い北朝鮮に対し、中国では結婚しても女性が働くのは当たり前のことで、男性が料理をするのも当たり前です。 北朝鮮では今でも、結婚などを機に女性が仕事をやめることは珍しくないとされており、今まで何度か開かれてきた「全国オモニ（母親）大会」では、子育ては母親の役割であることが強調されてきました。これも中国ではありえません。 この中国と北朝鮮の違いは、台湾が韓国よりも女性の社会進出に関して積極的な社会であることとも通底する現象であるというのが、私が昔書いた
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